暗号資産交換業者 金融庁の認可を得た業者一覧

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株式と異なり、暗号資産(仮想通貨)は取引所/販売所ごとに取扱銘柄が異なる。投資家は各暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産を把握しておくことが望ましい。

本記事では全33の暗号資産交換業者が取扱う銘柄を網羅した。取引の参考にしてほしい。

国内における主な仮想通貨取引所/販売所

2023年1月末現在において、国内には30社を超える仮想通貨交換業者が存在する。具体的には、以下の通り。

  1. 株式会社マネーパートナーズ
  2. FTX Japan株式会社
  3. 株式会社bitFlyer(bitFlyerを運営)
  4. ビットバンク株式会社(bitbankを運営)
  5. GMOコイン株式会社(GMOコインを運営)
  6. フォビジャパン株式会社(Huobi Japanを運営)
  7. BTCボックス株式会社(BTCボックスを運営)
  8. 株式会社ビットポイントジャパン(BITPointを運営)
  9. 株式会社DMM Bitcoin(DMM Bitcoinを運営)
  10. SBI VCトレード株式会社(SBI VC Tradeを運営)
  11. Himalaya Japan株式会社
  12. COINHUB株式会社
  13. コインチェック株式会社(Coincheckを運営)
  14. 楽天ウォレット株式会社(楽天ウォレットを運営)
  15. Amber Japan株式会社
  16. LINE Xenesis株式会社(LINE BITMAXを運営)
  17. エクシア・デジタル・アセット株式会社
  18. FXcoin株式会社
  19. オーケーコイン・ジャパン株式会社
  20. Payward Asia株式会社
  21. CoinBest株式会社
  22. 株式会社デジタルアセットマーケッツ
  23. 株式会社マーキュリー
  24. 株式会社coinbook
  25. 東京ハッシュ株式会社
  26. Coinbase株式会社
  27. 株式会社Crypto Garage
  28. 株式会社メルコイン
  29. 株式会社サクラエクスチェンジビットコイン
  30. 株式会社カイカエクスチェンジ
  31. 株式会社ガイア

暗号資産取引所 取扱銘柄一覧

全33の暗号資産取引所とその取扱銘柄は以下の通り。資金決済法に基づく「暗号資産交換業者」に登録されており、かつ「日本暗号資産取引業協会」の登録業者(第一種会員)により運用される取引所をまとめた。

なお取扱銘柄については、2022年11月10日時点で取扱会員数が多い上位10銘柄について示している。

【取扱会員数上位10銘柄】

  1. BTC(ビットコイン):30社
  2. ETC(イーサリアム):29社
  3. BCC(ビットコインキャッシュ):26社
  4. LTC(ライトコイン):23社
  5. XRP(リップル):21社
  6. DOT(ポルカドット):16社
  7. ADA(エイダコイン):12社
  8. XLM(ステラルーメン):12社
  9. BAT(ベーシックアテンショントークン):11社
  10. ETC(イーサリアムクラシック):10社

※2022年11月10日時点
※CFD、積立サービスを含む
※法人向けサービスを除く

暗号資産交換業者BTCETHBCCLTCXRPDOTADAXLMBATETC
マネーパートナーズ      
bitFlyer(ビットフライヤー) 
ビットバンク 
GMOコイン 
フォビジャパン
BTCボックス     
ビットポイントジャパン  
DMM Bitcoin(DMMビットコイン)
SBI VCトレード  
Himalaya Japan(ヒマラヤジャパン)    
カイカエクスチェンジ ※取引所:Zaif(ザイフ)       
サクラエクスチェンジビットコイン   
コインチェック  
楽天ウォレット     
Amber Japan(アンバージャパン) ※取引所:WhaleFin(ホエールフィン)     
LINE Xenesis(ラインジェネシス) ※取引所:LINE BITMAX(ラインビットマックス)     
エクシア・デジタル・アセット ※取引所:c0ban(コバン)          
Fxcoin(エフエックスコイン)          
オーケーコイン・ジャパン
マネックス証券      
SBI FXトレード      
CoinBest(コインベスト)      
デジタルアセットマーケッツ          
マーキュリー ※取引所:CoinTrade(コイントレード)   
coinbook(コインブック)       
東京ハッシュ        
Coinbase(コインベース)  
ガイア      
カイカ証券        
トレイダーズ証券     
岡三証券     

※2022年11月10日時点
※CFD、積立サービスを含む
※法人向けサービスを除く
出典:日本暗号資産取引業協会 取扱暗号資産及び暗号資産概要説明書

多くの取引所が「BTC(ビットコイン)」や「ETH(イーサリアム)」といったメジャー銘柄を取り扱うが、マイナー銘柄を取り扱う取引所は少ない。

より多くの銘柄で取引を行いたい場合、取扱銘柄数の多い取引所で口座開設を行うと良いだろう。次章で取扱銘柄数ランキングを確認してほしい。

暗号資産取引所 取扱銘柄数ランキング

上位5位までの取扱銘柄数ランキングは以下の通り。「フォビジャパン」の26銘柄が最も多く、「DMM Bitcoin」が24銘柄で2位に続いた(2022年11月10日時点)。

暗号資産取引所 取扱銘柄数ランキングTOP5

  1. フォビジャパン:26銘柄
  2. DMM Bitcoin(DMMビットコイン):24銘柄
  3. GMOコイン:23銘柄
  4. ビットバンク:21銘柄
  5. コインチェック:19銘柄

※2022年11月10日時点
※CFD、積立サービスを含む
※法人向けサービスを除く

出所:日本暗号資産取引業協会 取扱暗号資産及び暗号資産概要説明書

これらの取引所はマイナー銘柄まで幅広く取り扱う。銘柄の選択肢を重視したい投資家には魅力が大きいだろう。

暗号資産取引所 取引量ランキング

暗号資産の取引所は取引量も重要だ。取引が閑散だと売買が成立しづらくなり、不利な価格での取引を強いられる可能性がある。

「Bitcoin日本語情報サイト」によると、2022年10月に最もBTC(ビットコイン)が売買されたのは「bitFlyer(ビットフライヤー)」だった。2位の「GMOコイン」(同2,260.17億円)や3位の「コインチェック」(同1,794.15億円)に大きな差を付けている。

【ビットコイン取引量ランキング(2022年10月)】

  1. bitFlyer(ビットフライヤー):6,077.35億円
  2. GMOコイン:2,260.17億円
  3. コインチェック:1,794.15億円
  4. BTCボックス:509億円
  5. オーケーコイン・ジャパン:300.29億円
  6. ビットバンク:253.44億円
  7. FTX Japan(エフティーエックスジャパン):133.84億円
  8. フォビジャパン:43.78億円
  9. カイカエクスチェンジ(取引所:Zaif):24.94億円
  10. ビットポイントジャパン:4.58億円

(参考)全体:1兆1,402.56億円
※レバレッジ取引を含む
出典:Bitcoin日本語情報サイト 月次取引高

取引量を重視するならbitFlyer(ビットフライヤー)を選ぶとよいだろう。

手数料無料の暗号資産取引所

暗号資産取引所はそれぞれ手数料体系が異なる。ただし、「販売所取引」は多くの取引所で無料だ(別途「スプレッド」がかかる。詳細は後述)。

ここでは、「現物」かつ「取引所取引」において取引手数料が無料(またはマイナス)の暗号資産取引所をまとめている。以下8つの暗号資産交換業者(取引所)が該当した。

取引手数料無料(またはマイナス)を設定する暗号資産交換業者

※2022年11月16日時点
※現物かつ取引所取引のみ対象
※無料となる銘柄や注文方法が限定されているケースを含む

販売所・取引所の違い

暗号資産の取引には大きく2つある。「販売所取引」と「取引所取引」だ。

販売所取引は取引所を相手に売買を行う方法を指す。投資家は取引所の在庫から暗号資産を買い、売りは取引所に買い取らせるイメージだ。手数料無料の場合が多いが、「スプレッド(買値と売値の差額)」が設けられており、実質的にコストがかかる。

取引所取引は投資家同士で売買を行う方法。スプレッドがない分、通常は取引手数料がかかる。上述した6つの取引所の場合、一部または全部で取引手数料が無料だ。

取引所取引の手数料はさらに2つに分かれる。「メイカー手数料」と「テイカー手数料」だ。市場にまだ注文が出ていない価格の発注時には前者が、そうでない場合は後者が適用される。新たな取引機会を供給し流動性を促す役割から、一般にメイカー手数料のほうが手数料が安い。

入金・出金手数料が無料の暗号資産交換業者(取引所)

※2022年11月16日時点
※入金と出金の双方で無料のケースが対象
※無料となる入出金方法や金額が限定されているケースを含む

送金手数料が無料の暗号資産交換業者(取引所)

※2022年11月16日時点
※無料となる銘柄が限定されているケースを含む
※暗号資産の移動は別途ブロックチェーン上でコストが発生する場合がある

レバレッジ取引できる暗号資産取引所

暗号資産は「レバレッジ」をかけた取引も可能だ。自己資金以上の取引ができる仕組みを指し、暗号資産の場合は自己資金の最大2倍の取引が可能である。例えば自己資金100万円を担保にするとき、最大200万円分の取引ができる。「売り」から取引できる点もレバレッジ取引のメリットといえるだろう。

レバレッジ取引はすべての取引所が対応しているわけではない。以下にレバレッジ取引対応の取引所をまとめる。

レバレッジ取引できる暗号資産交換業者(取引所)

※2022年11月16日時点

なお、レバレッジ取引はリスクが高い取引方法だ。例えばレバレッジ2倍で取引を行うとき、50%の値動きで自己資金が倍になるか全額失われる。レバレッジ倍率は2倍と低いが、元の値動きが大きいため注意が必要だ。

取引に慣れるまでは現物取引にとどめておくほうが無難だろう。

取引所の信頼性について

2022年11月10日、関東財務局は「FTX JAPAN(エフティーエックスジャパン)」に対し業務停止命令を含む行政処分を下した。親会社であるアメリカの暗号資産交換業者「FTXトレーディング」が経営破綻したことに伴う処置だ。FTXトレーディングは破綻後のハッキング被害も報じられており、その安全性が問われている。

日本法人であるFTX JAPANは、日本の法令に従って顧客資産を分別管理していた。2022年11月11日時点で、顧客資産およそ196億円は確保できているとみられる。国内取引所の安全性が示されたケースといえるだろう。暗号資産の取引は、国内で登録がある取引所の利用を検討してほしい。

参考文献

暗号資産交換業者登録一覧(金融庁)
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html

会員紹介(日本暗号資産取引業協会)
https://jvcea.or.jp/member/

暗号資産(仮想通貨)に関連する制度整備について(金融庁)
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/20210407_seidogaiyou.pdf

「仮想通貨」を利用する前に知ってほしいこと。(政府広報オンライン)
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201705/1.html

取扱暗号資産及び暗号資産概要説明書(日本暗号資産取引業協会)
https://jvcea.or.jp/about/document/

月次取引高(Bitcoin日本語情報サイト)
https://jpbitcoin.com/market/volume

FTX Japan株式会社に対する行政処分について(金融庁)
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221110/20221110.html

(画像:Shutterstock)

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