FXと株との違いとは？――レバレッジやスワップポイント、取引時間も解説

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FXとは何かについて、国内現物株式との違いを交えて概観する。

FXと国内現物株式との主な違いを一覧にまとめた。各用語についても以下で言及していく。

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FXと株：投資対象の違い

どちらも金融商品だが、FXは各国の通貨に投資を行うのに対し、国内株式は国内の各企業に投資を行う。

株と違い、FXは各国の通貨に投資

FXでは、株と違って「通貨ペア」の取引を行う。「通貨ペア」とは、FXで売買対象とする2つの国の通貨のことだ。 たとえばFXで米ドルと円を取引する場合は「米ドル円」、ユーロと円では「ユーロ円」と呼ぶ。それに対して株はFXのようなペアを考えることは無く、個別の株式「銘柄」を扱うのが基本だ。

また、FXでは日本円を売って米ドルを買うことを「米ドル円を買う」と呼ぶ。さらに、FXでは「ユーロドル」のような、日本円が含まれない通貨ペアによるFX取引「クロスカレンシー」があり、米ドル以外の通貨と日本円の通貨ペア「クロス円」がある。株取引では中国株や米国株などの海外株を扱うことはあるかもしれないが、FXのようなものはない。

なおFXのユーロ円やポンド円のような「クロス円」の価格は、一度米ドルを介して決定する。例えばFXでユーロ円を扱う際、その価格はドル円とユーロドルの価格を掛け合わせて求められる。

各FX会社で取り扱われているFXサービスの通貨ペア数は20～30前後だが、中には、「IG証券」のように100通貨ペアを取り扱うFX会社もある。

FXの変動要因は、その国の金融政策や経済に大きく依存する。そのため、FXで投資する通貨を選ぶ際は、その通貨の発行体である国を分析する必要がある。もちろんこれは株にも関係してくる要素だが、FXの方が直接的に影響する。

特にアメリカの情勢や米ドルの価格変動は、FXの多くの通貨ペアに影響を与える。アメリカはFXや株を問わず、金融市場を左右する存在だ。

取引量は通貨によって異なり、国際決済銀行（BIS）のデータ によると、2019年の取引量が多かった通貨トップ3は、米ドル、ユーロ、円だ。中でもトップの米ドルの取引量は全取引量の44％を占めている。米ドルは世界の基軸通貨といわれ、値動きによる利益を狙った投機を目的としない、貿易や旅行の両替といった実需取引も多い。

通貨ペアの取引量も、「ドルストレート」といわれる米ドル絡みの通貨ペアが多い。国際決済銀行（BIS）のデータによると、2019年最も取引量が多かった通貨ペア はユーロドルで全体の24％、次がドル円で13％、続いてポンドドルが10％となっている。

上位3つの通貨ペアは、取引量が多く流動性がある程度確保されるため、FXで比較的取引しやすい通貨ペアだ。ただしポンドとの通貨ペアは変動幅が大きくなる傾向があるため、慎重なFX取引が求められる。

FXで価格変動の度合いを示す際に「ボラティリティ」という言葉が用いられることがある。これはFXに限らず株でも使用されるが「ボラティリティ」が大きいということは、価格変動が大きいということであり、FX・株を問わず大きな利益になりやすい反面リスクが高いとされる 。

例えば、FX会社「JFX」のボラティリティ表 を見ると、2020年10月19日～25日までの一週間で、9時から17時の間、1時間ごとに動いた平均値幅は、ドル円8.0銭、ユーロ円13.4銭、ポンド円16.8銭となっており、この中でFX取引する際、ポンド円のボラティリティが最も大きいと言うことができる。

FXではボラティリティに着目して株とはまた違った作法で、こういったFX通貨ペアごとの特徴を把握したうえで、それに合わせたFX取引をすることが重要だ。

FXと違い、株は企業に投資

FXの通貨ペアと比べて株の世界は、東京証券取引所に上場している国内現物株式だけで、約3700銘柄ある。

これらの国内現物株式は、株主数や時価総額などの上場基準により、東証1部、東証2部、マザーズ、NASDAQなど複数の株式市場に分かれる。FXではこのような市場の分かれ方はしていない。

東証1部、2部に株式を上場するための審査基準は、当該株式会社の継続性・収益性に関することが主だ。一方、マザーズは当該株式会社の成長可能性について審査が行われており、新興企業を対象としている 。一般的にFXでも新興国通貨の方がボラティリティが高いのと似て、株でも新興企業はボラティリティが高めと言われている。

FXと比較した際、国内現物株式の取引を行うには莫大な数の株式会社の中から自身で企業分析を行い、投資する株式会社を選ばなければならない。銘柄数の多さからも、FXに比べて株の方が分析のための時間や労力がかかるかもしれない。

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FXと株の取引時間の違い

FXは平日24時間取引できるが、国内現物株式は朝9時から15時の、取引所が開いている時間のみ取引ができる。

FXなら株と違い平日24時間取引可

為替レートは平日なら24時間動き続けるため、FX取引も24時間行うことができる。

多くのFX会社では、日本時間月曜日の6時または7時からFX取引を開始し、土曜日の朝6時または7時ごろにFX取引を終了する。ただし、FX会社によっては早朝に数十分間ほどメンテンスを行うため、FX取引ができない時間帯がある場合について注意したい。

FXが24時間取引できるのは、為替取引は実在する市場ではなく、主に電話やインターネットなどの電子取引で成り立っており、世界中でFX取引が行われているためだ。

例えば日本時間の早朝には、ニュージーランドやオーストラリアといったオセアニアでFX取引が行われ、9時頃から東京を始めとするアジアの国々が活発にFX取引をし始める。続いて16時ごろからイギリスを中心とするFX取引が始まり、その後アメリカを中心とするFX取引に移行していく。

アメリカ中心のFX取引の後はまたオセアニアでのFX取引といったように各国のFX取引が数珠つなぎのように繋がっていくため、月曜日の朝から土曜日の朝まで24時間のFX取引が可能なのだ。

なおFXのニュースなどでよく聞く「東京外国為替市場」も実際に市場があるわけではなく、日本時間の日中の時間帯に、東京を中心とした参加者により取引が行われる外国為替市場を指す。

世界の為替市場における各国の取引高シェアは、イギリスが43.1％で世界一位、次いでアメリカが16.5％、シンガポール7.6％と続く。このシェアからもわかる通り、イギリス市場がFX取引の中心となる時間から為替の値動きが大きくなり、アメリカ市場へと続くため、FXをするなら日本時間16時ごろから深夜2時ごろが最も活発な値動きとなりやすい。

また日本時間早朝のオセアニア市場にFX取引が移行する時間帯は、流動性が乏しくなりやすく、買値と売値の差でありFXの取引コストとなる「スプレッド」が広がる傾向にあるため、FX取引する際は注意したい。

なお米国夏時間（サマータイム）に合わせてFX取引時間が1時間繰り上がる期間が存在する。米国夏時間は、3月第二日曜日から11月第一日曜日までだ。

国内現物株式はFXと違い平日9時～15時限定

株式を扱う東京証券取引所の取引時間はFXの場合と異なり、平日9時から11時30分、12時30分から15時と限定されている。そのため、FXと比較すると株取引できる機会は少ない。

もっとも、証券取引所を介さずに株式を売買する「PTS取引」という私設取引システムを利用すれば、夜間でも現物株式の取引を行うことはできるが、FXのように株を24時間取引できる証券会社は存在しない。

また「PTS取引」は取引される株の流動性が乏しく、希望価格での株取引が難しい場合もある。こうした観点からはFXに分があると言えよう。

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FXと株：資金に対して何倍の取引ができるか

FXは国内現物株式とは異なり、自身がFXに投入する資金である 「証拠金」にレバレッジを掛けてFX取引を行える。

FXのレバレッジとは？

FXの「レバレッジ」とは、直訳すると「てこ」という意味だ。てこの原理で、小さな力を加えただけで大きな作用が生まれるのと同様、FXでは手元の少ない「証拠金」だけでより大きな金額の取引を行うことができる仕組みとなっている。

なお、国内FX会社が提供できるレバレッジは、金融庁の定めにより最大で25倍までとなっている。

一方、国内現物株式ではレバレッジを掛けて取引を行うことができない。なお、国内現物株式についても、自身の投資資金を「保証金」として担保にすることで、「保証金」の約3倍分の取引を行うことができる「信用取引」という制度がある。

必要となる最低資金

国内株式の場合、銘柄によって必要となる最低資金が大きく異なる。東証1部に上場している大企業などを取引する場合は、最低でも数十万円程度の資金が必要となる場合が多い。

一方でFXの場合、ほとんどの業者では1000通貨から取引を行うことができる。また、「レバレッジ」を利用することで、より少額の投資資金から取引を始めることができる。

たとえばレートが1ドル＝100円の時に、FXで1万ドル分の取引をする際、本来であれば「100円×1万＝100万円」が手元に必要だ。しかし、レバレッジという仕組みを利用することで手元資金が少額でも1万ドル分の取引を始めることができる。

具体的には、手元に資金が10万円しかない場合でも、レバレッジを10倍かけることで「10万円×10倍＝100万円」の取引を行うことができるのだ。

FXと株：売買損益以外から得られる利益（インカムゲイン）

トレードによって生じる「売買損益」以外から得られる利益として、FXでは「スワップポイント」が、国内現物株式では「配当金」が挙げられる。

国内現物株式の配当金は年1～4回支払い

配当金とは、株式会社が得た利益の一部を、株式を保有している株主に支払うものだ。配当金を貰える権利日に株式を保有している株主が支払対象で、支払う頻度や金額は企業により異なる。

FXのスワップポイントは毎日

FXでは、通貨ペアで相対的に金利が高い国の通貨を買い、金利が低い国の通貨を売り、「建玉」を保有し続けることで、「スワップポイント」を得ることができる。これは株取引には全くない要素だ。

「建玉（たてぎょく）」とは、新規注文が成立後に、反対売買による決済を行っていない状態未決済の注文のことを指す。FXでは「ポジション」と呼ばれる場合もあり、買付となっているものを「買い建玉（ロングポジション）」、売付けとなっているものを「売建玉（ショートポジション）」と呼ぶ。

例えば、「ドル円」の通貨ペアの場合を考える。2020年10月現在、「米国」のほうが「日本国」よりも政策金利は高い。 そのため、「ドル円」の買い建玉を保有して、「円を売ってドルを買う」ことを維持することで、スワップポイントをもらうことができるのだ。

なお、逆に「ドル円」の売り建玉を保有して、「円を買ってドルを売る」ことを維持してしまうと、スワップポイントの支払いが生じ、損失となってしまうので注意が必要だ。

特に高金利通貨と低金利通貨のペアはスワップポイントが大きくなる。多くのFX会社が取り扱っている高金利通貨といえば、南アフリカランド、トルコリラ、メキシコペソだ。2020年9月の政策金利見てみると、日本は-0.10％、アメリカが0.25％であるのに対して、南アフリカ3.50％、トルコ10.25％、メキシコペソ4.25％と高金利だ。

つまり、南アフリカランド円やトルコリラ円、メキシコペソ円の買い建玉を保有することで、より大きなスワップポイントを受け取れる。

なおスワップポイントの大きさはFX会社によって異なり、必ずしも政策金利が大きければスワップポイントが大きいというわけではないので、 取引前に各社の設定を確認しておきたい。

2020年オリコン顧客満足度ランキング FX取引 総合で第1位を獲得した「ヒロセ通商」のスワップポイントを見てみると、2020年10月29日に設定されたトルコリラ円10万通貨に付与されるスワップポイントは、240円 だ。仮にこの建玉を365日保有したとすると、8万7,600円のスワップポイントを受け取れる。

同時点でのトルコリラ円の価格は1トルコリラ＝約13円なので、10万通貨の取引に必要な証拠金は、13円×10万通貨×4％＝5万2,000円となる。スワップポイント目的のトレードでは、建玉を中長期で保有する傾向にあるため、値動きによる評価損益も考慮し、余裕のある証拠金を用意したい。

特に値動きによる評価損がスワップポイントを上回れば、トータルでマイナスになってしまう。建玉を保有するタイミングや、決済のタイミングも重要だ。

またスワップポイントは毎日変動し、各国の金利等の変化によってプラスだったスワップポイントがマイナスに転じる可能性もあるため、経済の動向は注視しておかなければならない。

特にトルコリラなどの高金利通貨の発行体は、新興国であることが多く、経済情勢が不安定であったり、通貨の流動性が乏しかったりといった特徴もある。

著しい流動性の低下などによる急なスプレッドの拡大や、レート配信の停止といった事態も考えられる。

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FXは株と違って、値幅制限がない

FXには国内株式の取引にある、サーキットブレーカーといわれる値幅制限がない。

株取引のサーキットブレーカーは、各証券取引所において、株式市場の取引が短期間で急変動し、流動性が急激に落ちることを警戒し、一定条件が揃うと株の売買が停止させる仕組みだ。これは株の個別銘柄と株価指数のいずれにも適用される。

資金を守るためのロスカット制度

一方で、株のように値幅制限のないFXでは、世界的に大きな事件が突発的に起きたときには、株価以上に大きな価格変動をマーケットが見せることがある。

ただ、FX会社は法令に従い、顧客の口座残高とFX会社自体を保護する目的から、ロスカット制度を定めている。ロスカットとは、建玉の評価損が膨らみ、「証拠金維持率」が一定の水準を下回ると、保有中の建玉が強制的に決済される仕組みだ。株取引でも損切りのことをロスカットと呼ぶことがある。

「証拠金維持率」とは、証拠金に評価損益を加えた「有効証拠金」に対する、取引に必要な証拠金（必要証拠金）の割合を示す。「証拠金維持率」を求める計算式は、以下の通りだ。

証拠金維持率＝（証拠金＋評価損益）÷必要証拠金

なおロスカット水準はFX会社によって異なるので、取引前に必ず確認したい。例えば、取引高8年連続国内1位の「GMOクリック証券」 は、ロスカット水準を証拠金維持率50％としている。

ロスカットがあることにより、ある程度資金は守られるが、必ずしもロスカット水準で決済されるわけではない。急激な値動きがあるとロスカットが間に合わず、大きな損失を被る可能性がある。

また、ロスカットの前に証拠金の追加入金を求める「追加証拠金制度」を導入しているFX会社もあり、一定の証拠金維持率を下回ると、追加証拠金が発生する。

追加証拠金が発生すると、期日までに追加入金もしくは建玉を一部決済することで、証拠金維持率を回復しなければならない。期日までに証拠金維持率が回復されていないと、保有している建玉が強制的に決済される仕組みだ。

資金を保護するために、法令やFX会社によって様々な策が講じられているが、株取引と同様、自分自身で資金を守るための取り組みをしておきたい。

株と違って値幅制限のないFXでは、FX会社のロスカットに頼らず損失をコントロールするため、必ず自分で損切注文を入れることが重要だ。

FXと株：手数料の違い

国内現物株式には取引手数料、FXには「スプレッド」がある。

株の取引手数料

国内現物株式の取引手数料は、取引が成立した代金に応じて設定されている場合と、定額制の場合がある。

一方FXの取引手数料は、多くの会社で基本的に無料だ。

株にはない「スプレッド」がFXの実質的な手数料

FXには買値と売値の差である「スプレッド」がある。株の世界にはないこの「スプレッド」は実質的な手数料であり、その設定はFX会社、通貨ペアによって異なる。

2020年オリコン顧客満足度ランキング FX取引 取引手数料部門で一位獲得した「マネーパートナーズ」のドル円のスプレッドは0.3銭であり、1万通貨の取引をする場合、30円の手数料と同等の高さだ。

なお設定されている「スプレッド」は原則固定であり、取引時間帯によっては大きく拡大することもあるので注意したい。たとえば「マネーパートナーズ」は、午前3時から午前8時は原則固定スプレッドの提供時間外としている。

加えて、毎月第一金曜日に発表される米国雇用統計や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による金利政策の発表時は「スプレッド」が急拡大しやすい。海外の経済指標など大きなイベントで市場が動くのは株取引と同じだ。

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FXは株と違って少額の資金にレバレッジを掛ける方法で大きな金額の取引ができ収益を期待できることが特徴だ。そのため、株式投資と比較すると資金面では投資を始めるハードルが低い。

また、取引時間が限定されている株と異なり、FXは平日24時間いつでも取引ができるメリットがあるため、もちろん平日の日中のみ取引可能な株式投資と比べると時間的な制約も少ない。これは、日中はトレードできないサラリーマンなどに人気の理由の一つでもある。

そして、株式投資は上場している3700以上の膨大な株式会社の中から個別に企業分析を行い、投資する株式を選択する必要があるが、FXの場合は株と違って基本的には各国の金融政策や世界情勢をチェックするだけでどの通貨に投資するかを選ぶことができる。

さらに、株にも空売りという手法がある者の、FXは株に比べても自由度高く売りから取引を開始することもできるため、相場が下落局面でも株以上に利益を得るチャンスが多いと言えよう。

一方でデメリットとしては長期に株主として資産運用しながら株主優待がもらえるなどはFXでは提供できない価値である。

以上をまとめると、どっちが儲かる・負けやすい・楽しいなどの相性や感じられる難易度には個人差があるが、一般的には投資資金が少なく、投資に不慣れな人にはどちらかといえば株式投資よりFXの方が魅力的な可能性が高く、入門したての個人トレーダーにおすすめできると言われている。

主要なFX会社によるセミナー・レポートやテクニカル分析が勉強できる学習コンテンツも最近は豊富に活用できるため、たとえば投資信託はあるが外貨を取り扱う経験がゼロだという人も、業界の知識を検索しながら個人投資家としての一歩をはじめてみてはいかがだろう。FX各社は頻繁に口座開設でキャッシュバックなどが得られるキャンペーンも行っている。

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（画像：Shutterstock）

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