仮想通貨のDEX(分散型取引所)とは? メリット・デメリットと代表的な種類を紹介

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現在の暗号資産(仮想通貨)の取引はCEX(中央集権型取引所)で行うのが主流だが、取引所ごとのセキュリティが問題視されており、実際に過去にはハッキングによる仮想通貨の流出を引き起こした取引所もあった。

このようなセキュリティ面の問題解決と、仲介者が存在せず仲介手数料がかからない点で注目を集めているのが、新たな取引所の形式であるDEX(分散型取引所)だ。本記事ではDEXについて解説した上で、メリット・デメリット、代表的なDEXの種類も紹介する。

DEX(分散型取引所)とは何か?

DEXはDecentralized Exchangesの略称であり、仲介者となる企業が存在しない、ユーザー同士が直接仮想通貨を取引できるブロックチェーン上に構築される取引所だ。仲介者が存在しないため、仲介手数料や本人確認などの手続きを必要とせずに利用が可能である。一方で、ユーザーはこれまで仲介者がやっていた法定通貨から仮想通貨への交換やウォレットの秘密鍵の管理を自身で行う必要がある。

DEXには第三者の管理が必要になるオーダーブック(取引板)形式と、自動で取引を実行する仕組みのAMM(自動マーケットメイカー)形式の2種類がある。ユーザーが仮想通貨を取引場所となるプールに預け入れることで、預け入れたユーザーはインセンティブが得られ、取引するユーザーは預けられた仮想通貨により取引が成立しやすくなるAMM形式が主流となっている。

スマートコントラクトが仲介者のいない取引を可能にする

DEXによる取引所の自動化を支える機能がスマートコントラクトであり、契約を自動で実行してくれるので仲介者による取引の承認を必要としない。スマートコントラクトとは仮想通貨イーサリアムの機能の1つで、現在の代表的なDEXの多くはイーサリアムのブロックチェーンを利用している。

DEX(分散型取引所)のメリット

DEXを利用するメリットは3つある。

  • 仲介手数料がかからない
  • 簡単に登録できて誰でも利用できる
  • 秘密鍵の管理ができていればハッキングの危険性も低い

仲介手数料がかからない

仲介企業によって運営される中央集権型の取引所のことをCEXと呼ぶが、CEXではサービスの利用料としてさまざまな形で手数料がかかる。DEXでは仲介企業が存在しないので仲介手数料を支払う必要がなく、ユーザーがコストを抑えて仮想通貨を取引できる。これがCEXではなくDEXで取引するメリットといえるだろう。

簡単に登録できて誰でも利用できる

DEXで取引を始めるのは非常に簡単であり、本人確認などの手間を必要としない。誰でも簡単に登録できて、世界中の人々と個人間で直接仮想通貨を取引することが可能だ。国籍を問わず誰でも利用できるメリットは、自国の通貨や金融機関の信頼性が低い国でもインターネットに接続できれば、世界中の人々が共通で取引している仮想通貨を資産として保有できる点にある。

秘密鍵の管理ができていればハッキングの危険性も低い

従来のCEXは取引所内にウォレットを作る必要があるため、取引所がハッキングの被害を受けると仮想通貨が流出する危険性があり、実際に取引所がハッキングされ仮想通貨が流出する事件が発生している。そのためCEXで仮想通貨を取引する際には、運営元の企業の信頼できるかどうか見きわめることが重要だ。

しかし、DEXはウォレットを取引所内に作る必要がない。利用している取引所がハッキングされても自身の保有している仮想通貨は流出しない。自身で秘密鍵を管理し、ウォレットを安全に保っていればハッキングの危険性も低い。

DEX(分散型取引所)のデメリット

一方で、DEXを利用するデメリットは下記の2点だ。

  • 法整備が進んでいない
  • 各国に規制されるリスクもある

法整備が進んでいない

世界的に見ても、DEXに関する法整備は未だ現状に追いついていない。トラブルに巻き込まれた際は、法整備が進んでいないために訴訟を起こすことが難しい。仮想通貨に対して深い知識を持つ法律家も少なく、相談先も限られるので、DEXの利用で被害を受けた場合は基本的には自己責任である。DEXの利用は仮想通貨に関する知識を十分に備えた上で行なうことを推奨する。

各国に規制されるリスクもある

DEXは国籍を問わず誰でも利用できるという大きな利点を持っているが、一方では反社会的勢力の資金調達の手段として悪用される危険性もある。治安維持やテロ対策などにも直結してくるので、国によっては今後規制が進むことも考えられるだろう。各国の規制が進めばDEXの普及に悪影響を及ぼす可能性もある。

すでに2021年9月に中国は仮想通貨の取引を全面禁止にしているため、他の国でも仮想通貨そのものや、DEXに対して法整備や規制を進めることが考えられるので、DEXを利用するなら各国の仮想通貨規制に関するニュースに注意を払おう。

代表的なDEX(分散型取引所)の種類

DEXにはさまざまな種類があるが、そのなかでも代表的な種類を3つ紹介する。

  • Uniswap(ユニスワップ)
  • PancakeSwap(パンケーキスワップ)
  • dYdX

Uniswap(ユニスワップ)

Uniswap(ユニスワップ)はイーサリアムのブロックチェーン上に構築されたAMM形式で動くDEXである。UniswapではCEXのような上場審査がなく、ERC-20規格を採用した仮想通貨であればすべて取引できる仕組みであり、新たに作成した独自トークンを上場させることもできる。DEXのプールに仮想通貨を預け入れることを流動性マイニングと呼ぶが、UniswapではインセンティブとしてBinanceなどの代表的なCEXでも取引できる独自トークンのUNIを発行している。

PancakeSwap(パンケーキスワップ)

PancakeSwap(パンケーキスワップ)は、バイナンススマートチェーン上に構築されたDEXである。流動性マイニングにより独自トークンのCAKEを発行しているが、特徴は独自トークンの使い道にあり、CAKEを支払うことで宝くじに挑戦できる。購入した番号と当選番号が一致すれば賞金が得られるので、運試し感覚で資金を増やせる仕組みがある。さらに日本語にも対応しているので、日本人も利用しやすい。

dYdX

dYdXは2020年から開始した他の代表的なDEXと比較すると新しい仮想通貨の取引所だ。仮想通貨の先物取引に特化しており、ウォレットの残高すべてを証拠金として活用できる仕組みから高いリスクを取りながら大きなリターンを求めて取引できる上級者向けのDEXだ。一方で、先物取引よりもリスクを抑えたい場合は流動性マイニングにより、独自トークンのDYDXを得る形で利益を獲得することもできる

DEX(分散型取引所)の利用が向いている人は?

DEXは法整備が進んでおらず、初心者が利用するにはリスクが高い。ある程度知識を身につけてから利用することを推奨する。初心者の方はまず法定通貨から仮想通貨への交換もできるCEXの取引所の口座を開設しよう。

CEXはウォレットを取引所内に作る必要があるため、取引所の信頼性が重要だ。日本からでも口座を作りやすい代表的な国内取引所では、マネックス証券などの代表的な金融サービスを提供しているマネックスグループの傘下にあるCoincheck(コインチェック)や、インターネットインフラ事業を展開し、ネットセキュリティに高い知見を持つGMOインターネットグループが運営するGMOコインが挙げられる。

(画像:Shutterstock)

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