リップル(XRP)の今後とは？最新の価格予想や見通しを徹底解説！やばいという噂は本当？

リップル（XRP）は、国際送金の高速化・低コスト化を目的に開発された暗号資産（仮想通貨）である​

ビットコイン（BTC）など他の仮想通貨とは異なる独自の仕組みを持ち、金融機関間の国際送金ネットワークでの実用を目指している点が大きな特徴だ。近年は米国証券取引委員会（SEC）との訴訟問題や主要金融機関との提携、技術アップデートなどのニュースが相次ぎ、今後の価格動向に注目が集まっている。この記事ではリップル(XRP)の基本情報や仕組み、他の仮想通貨との違い、過去の価格推移と主要な出来事、最新ニュースと価格への影響、将来性、そして今後の価格予想や購入方法まで幅広く解説する。リップルへの投資を検討している人や最新動向を知りたい人はぜひ参考にしてほしい。

リップル(XRP)とは？基本情報と仕組み

リップル(XRP)は2012年に公開された暗号資産で、アメリカのフィンテック企業Ripple社（旧称オープンコイン）によって開発された​

もともとの発想は2004年にカナダ人プログラマーのライアン・フッガー（Ryan Fugger）氏が提唱した分散型デジタル通貨システムに端を発し、2011年にはジェド・マケレブ（Jed McCaleb）氏らが合流して現在のリップルの基礎が築かれた。

XRPは発行上限が1,000億枚と定められており、その全てが初期に一括発行されている（新規の採掘は行われない）​。

この点でビットコイン(BTC)のようにマイニングで徐々に新規発行される通貨とは仕組みが異なる。

Ripple社は自社のソリューション「RippleNet」を通じて国際送金ネットワークを提供しており、世界中の銀行や送金事業者など300以上の金融機関が参加している​。

XRPはそのネットワーク上でブリッジ通貨（仲介通貨）として機能し、異なる法定通貨間の送金をスムーズに仲介する役割を担う​。

従来、異なる通貨間の送金では銀行を経由した複雑な手続きと高額な手数料、着金まで数日かかる時間が問題だった。リップルは独自の分散型台帳「XRPレジャー（XRPL）」上で動作し、取引承認に**プルーフ・オブ・コンセンサス（PoC）**と呼ばれる合意形成アルゴリズムを採用している​。

多数のバリデーター（検証者）による投票で取引の正当性を検証し、80%以上の合意が得られれば数秒以内に取引が確定する仕組みだ​。

この高速・低コストな決済技術によって、XRPを経由した送金は数秒〜数十秒程度で完了し、手数料もごくわずかで済む​

ビットコイン(BTC)の送金に平均10分以上かかり手数料も高騰しがちであるのに比べ、圧倒的に迅速かつ安価である点が評価されている。

また、リップルのネットワークでは取引が行われるたびにごく少量のXRPが手数料として消失（バーン）する仕組みになっており、利用が増えるほど発行枚数が減少していく​

理論上は流通量の漸減によって希少性が高まり、長期的な価値の維持につながると考えられている。このようにリップル(XRP)は既存の金融インフラの課題を解決する実用的な設計となっており、特に国際送金や決済分野での活用が期待されている暗号資産だ。

リップル(XRP)とビットコイン(BTC)など他の暗号資産（仮想通貨）違い

リップル(XRP)はビットコイン(BTC)をはじめ他の主要な暗号資産（仮想通貨）と様々な点で異なる特徴を持つ。以下に主な違いをまとめる。

  • 目的と位置付け:
  • 取引速度と手数料
  • コンセンサスアルゴリズム
  • 供給量と中央集権性
  • その他の違い

リップル(XRP)の特徴：目的と位置付け

ビットコイン(BTC)が「デジタル黄金」「価値の保存手段」としての側面や決済通貨としての利用を志向するのに対し、リップル(XRP)は国際送金のブリッジ通貨として金融インフラ向けに設計されている​。つまり、リップルは各国通貨間の交換媒介を主目的としており、個人の決済やスマートコントラクトプラットフォームとして発展したイーサリアム(ETH)とも用途が異なる。

リップル(XRP)の特徴：取引速度と手数料

リップルは数秒〜数十秒で決済が完了し手数料もごく小さいのに対し、ビットコイン(BTC)はブロック生成間隔（約10分）やマイナーの採掘状況によって送金に数十分〜1時間以上かかる場合もある​。手数料もビットコイン(BTC)はネットワーク混雑時に数百〜数千円相当になるケースがあるが、XRPは送金ごとに0.00001XRP（数銭程度）がバーンされるだけでコストは極めて低い。このスピードとコストの差は、リップルが国際送金に適すると言われるゆえんである。

リップル(XRP)の特徴：コンセンサスアルゴリズム

ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、(※現在はPoSへ移行）は多数の参加者によるプルーフ・オブ・ワーク（PoW）やプルーフ・オブ・ステーク（PoS）で取引を検証・ブロック生成する。一方リップルはUNL(Unique Node List)と呼ばれる仕組みで信頼できるバリデーターによる投票で台帳を更新するPoC（合意形成）方式を採用しており、競合ではなく協調によって取引検証を行う​。そのため高性能なマシンによる計算競争（マイニング）が不要で、エネルギー消費も抑えられている。環境負荷や運用コストの低さも、リップルのメリットの一つだ。

リップル(XRP)の特徴：供給量と中央集権性

ビットコイン(BTC)は最大2100万BTCがマイニングによって段階的に発行され、すでに約9割（約92%）が採掘済みである。リップル(XRP)は1000億枚が最初から発行済みで、その大半をRipple社および創業者が保有してきた経緯がある​。Ripple社は価格への影響を抑えるため、保有XRPのうち約550億枚をロックアップ（エスクロー）し、毎月定量を解除して市場に放出する措置をとっている。しかし依然として「Ripple社が実質的に大量のXRP流通を管理している」との指摘があり、中央集権的ではないかという議論はついて回る​。これに対しRipple社側は「XRP Ledger自体は誰でもバリデーター参加可能な分散型ネットワークであり、Ripple社が一方的に取引を変更できるわけではない」と説明している。

リップル(XRP)のその他の特徴

リップルはスマートコントラクト機能を当初備えていなかったが、後述するようにサイドチェーンでEVM（イーサリアム仮想マシン）互換のスマートコントラクトを実装する計画が進んでいる​。

また、リップル上では2022年からNFT（非代替性トークン）の発行・取引も標準機能としてサポートされた（XLS-20規格）経緯がある。こうした機能面での拡張も含め、リップルは既存金融システムとの橋渡しを重視する設計思想で他通貨との差別化を図っている。

以上のように、リップル(XRP)はビットコイン(BTC)とは目的や技術が大きく異なり、中央管理者不在の「デジタル通貨」というよりは金融機関向け決済ネットワークのネイティブ通貨という色合いが強い。高速・低コストだが一部中央集権的という特色は、熱狂的な支持と批判の双方を生んできた。次章では、そのリップルの歴史とこれまでの価格推移について振り返る。

リップルの歴史とこれまでの価格推移

リップル(XRP)は2013年頃から暗号資産として市場で取引され始め、当初の価格は1XRPあたり0.005ドル（約0.5円）程度だった​。

黎明期は認知度も低く緩やかな価格推移だったが、2017年から2018年にかけて仮想通貨市場全体がバブル的な盛り上がりを見せると、XRP価格も急騰した。2018年1月には一時1XRP＝約3.84ドル（約400円）を記録し、史上最高値を更新している​。

この時期、時価総額でXRPはビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)に次ぐ3位につけ（約14兆円規模）、瞬間的にはイーサリアム(ETH)を抜いて2位になる場面もあった。

しかし2018年初頭をピークに仮想通貨市場は下落局面へ転じ、XRPも価格を大きく落とした。2018年末には1XRPあたり数十円程度まで下落し、その後しばらくは低迷が続く。2019年〜2020年にかけてRipple社はSBIホールディングスなど日本企業との提携や中東・東南アジアへの事業展開を進めたものの、市場全体が停滞気味だったこともあり価格は伸び悩んだ。

大きな転機となったのが2020年末のSEC（米国証券取引委員会）による提訴だ。SECは2020年12月、Ripple社と経営陣がXRPを未登録証券として違法に販売し約13億ドルを調達したと訴えを提起した​。

このニュースを受けてXRP価格は暴落し、2020年末時点で70円前後だったものが20円台まで急落した。米国の大手取引所Coinbaseはじめ複数の取引所がXRPの上場廃止（取引停止）を発表し、市場から一時資金が一斉に引き上げられた。結果、2021年初頭のXRPは主要アルトコインの中でも出遅れ感が強い状況となった。

その後、2021年の仮想通貨バブルが訪れビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)が過去最高値を更新する中、XRPも一時持ち直して4月には約180円（約1.7ドル）まで上昇した。しかし依然としてSEC訴訟の不透明感が重石となり、2018年の過去最高値（約400円）を更新するには至らなかった​。

2021年後半から2022年にかけては暗号資産市場全体の下落トレンドもあり、XRPも50～100円前後のレンジで推移する期間が続いた。

状況が再び大きく動いたのは2023年である。2023年7月、米ニューヨーク南部連邦地裁のアナリサ・トーレス判事がSEC対Ripple裁判の一部判決を下し、「取引所でのXRP販売は未登録証券取引には当たらない」と判断した​。

このXRP側の部分勝訴とも言える判決報道により、市場はXRPの将来に対する安心感から価格が急騰し、一時1XRP＝0.9ドル（約130円）近くまで上昇した。しかし判決は同時に「機関投資家への直接販売は証券に該当しうる」というSEC側有利の判断も含んでいたため、全面解決には至らず裁判の長期化観測が残った​。そのため急騰後の価格はやや調整し、判決直後の高値から幾分下落した。

2023年後半にはいくつかの好材料・悪材料が交錯した。まず10月、SECはRipple社経営陣（ブラッド・ガーリングハウスCEOおよびクリス・ラーセン（Chris Larsen）共同創業者）に対する訴追を取り下げることを決定し、これが報じられるとXRP価格は再び急伸した​。

経営トップ個人への訴えが無くなったことで、残る争点はRipple社自体の違法販売に関する制裁のみとなり、和解や決着への期待が高まった。また同時期、米国以外では中東などでXRPに追い風のニュースがあった。2023年11月にはドバイ金融サービス機構（DFSA）がXRPを公式に認可する旨を発表し、XRPがUAE（アラブ首長国連邦）の金融フレームワークでビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)と並び承認された​。

加えてジョージア（グルジア）国立銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)のパイロット事業にRipple社を技術パートナーとして起用すると発表され、国際送金やデジタル通貨基盤としての評価が高まった​。

これら一連のポジティブなニュースが重なり、2023年末にかけてXRP価格は力強い上昇を見せている。

2024年に入ると、市場ではSEC訴訟の終結や規制緩和への期待が一段と高まった。米国大統領選挙で暗号資産に比較的寛容とされる政権への交代観測（2024年11月の選挙で共和党ドナルド・トランプ氏が勝利したとの報道）や、暗号資産規制に積極的だったゲンスラーSEC委員長の退任予定というニュースも追い風となった​。

さらに2024年12月には米大手資産運用会社のウィズダムツリーがXRP現物ETF（上場投資信託）の申請書類をSECに提出したことが明らかになり、XRP市場に新たな材料が加わった。こうした動きにより2024年末、XRPはついに7年ぶりに円建て過去最高値となる1XRP＝400円を突破し、時価総額ランキングでも再び世界上位3位に浮上する展開となった。

以上がリップル(XRP)のこれまでの主な歴史と価格推移である。創業から現在まで、技術面での独自性と実需による期待から躍進する場面がある一方、規制や市場環境によって大きく価格が乱高下してきたことがわかる。続いて、直近のリップルを取り巻く最新ニュースとそれが価格に与えている影響について詳しく見てみよう。

最新のリップルニュースと価格への影響

SEC訴訟の動向と規制面のニュース

前述の通り、Ripple社と米SECの法的係争は2020年末から続いており、仮想通貨業界全体からも注目されるトピックだ。2023年7月の部分勝訴判決に続き、2023年10月にはSECがRipple社経営陣に対する全ての訴えを取り下げ、事実上SEC側の戦線縮小となったことが大きなニュースとなった​。

この動きを受け、米国の主要取引所（CoinbaseやKrakenなど）は相次いでXRPの取引再開を発表している。例えばCoinbaseは判決当日の声明で「XRPの売買を順次再開する」と発表し​KrakenやBitstampも米国居住者向けにXRP取引を復活させた​。

訴訟当初に上場廃止していた取引所でXRPが再上場されたことは流動性向上と投資家信頼の回復につながり、価格押上げ要因となった。

一方、規制面では米国外での前向きなニュースも目立つ。中東の金融ハブであるドバイ国際金融センター(DIFC)において、2023年11月にドバイ金融サービス機構(DFSA)がXRPを含む一部暗号資産を公式に認可した​。

これによりXRPはドバイの規制下で法人向け決済手段として利用できる地位を得て、Ripple社もUAEでの事業ライセンス（暗号資産サービス提供者ライセンス）を取得している。このような中東地域での規制承認は、XRPの実需拡大と国際送金網構築に追い風となる。

アジアでも、日本は元々XRPを金融庁認可の「暗号資産」と位置付けているが、シンガポール金融管理局(MAS)や欧州連合(EU)のMiCA規制など各国・地域で暗号資産ルール整備が進み、XRPのような決済通貨型トークンにも一定の法的明確性が出つつある。こうした規制面の安心感は、中長期的にXRPの採用を後押しするだろう。

提携やユースケース拡大に関するニュース

Ripple社は各国の金融機関や企業との提携ニュースも定期的に発表している。特に注目すべきは中央銀行デジタル通貨（CBDC）関連の動きだ。2023年11月、ジョージア共和国の中央銀行（国立銀行）はデジタル通貨「デジタルラリ」のパイロットプロジェクトにRipple社を技術パートナーとして選定した。

これはRipple社が提供するCBDCプラットフォーム（XRP Ledgerのカスタム版）を用いてデジタル法定通貨の発行・利用試験を行うもので、同社はすでにパラオ共和国やモンテネグロなど複数国と類似の協業を進めている​

各国の中央銀行と組んで国家レベルのデジタル通貨インフラに関与することは、Ripple社とXRPの信頼性向上につながると考えられる。仮に将来、多くの国のCBDCシステムがXRPレジャーと相互運用するような事態になれば、XRPの需要は飛躍的に高まる可能性もある。

また、従来からの国際送金分野でもユーザ事例が拡大している。Ripple社の提供するODL(On-Demand Liquidity) ソリューション（旧称xRapid）はXRPを即時のブリッジ通貨として用いる送金サービスで、東南アジアや中東の送金企業で導入が進んだ結果、2022年には取引量が前年比で大幅増加したとの報告もある​。

例えば東南アジアの送金企業Tranglo社では、ODL利用額が2021年の5,300万ドルから2022年には9億7,000万ドルへと約18倍に急増した​。

これは発展途上国間送金のニーズにXRPが合致した好例であり、今後他地域へも波及すると期待されている。さらにRipple社は日本のSBIホールディングスとも提携関係にあり、SBI子会社を通じた日豪間や日菲間の送金実証などXRP活用が模索されてきた経緯がある。日本国内でも地方銀行がRippleNetを使った送金実験を行うなど、既存金融機関との連携は継続中だ。こうしたニュースは表面的な価格インパクトは小さいかもしれないが、着実にXRPのユースケース（使われ方）が広がっている証左と言える。

技術アップデートに関するニュース

XRP Ledger自体の技術アップデートも見逃せないポイントだ。近年、暗号資産業界ではDeFiやNFT、スマートコントラクトといった機能が重視されており、決済特化型のXRPも対応が求められている。

2022年10月、XRP LedgerではXLS-20と呼ばれる新仕様が有効化され、ネイティブにNFT（非代替性トークン）を発行・取引できるようになった。これによりイーサリアム(ETH)のERC-721のようなスマートコントラクトを使用せずとも、XRPL上でアートやコレクティブルのNFTを発行することが可能となり、新たな利用シーンが創出されている。

さらに2024年9月、Ripple社はXRP Ledgerにスマートコントラクト機能を導入する計画を公式発表した​。具体的には、Ethereum Virtual Machine(EVM)と互換性のあるサイドチェーンをXRPLに接続し、その上でSolidityなど既存のEthereum向け言語でスマートコントラクトを動作させる仕組みを提供するという​。

このEVM対応サイドチェーンはすでにテストが進んでおり、数ヶ月以内に実用段階へ移行する見込みとされる​。

将来的にはXRPL本体にも独自のスマートコントラクト機能（Hooksと呼ばれる提案など）が組み込まれる可能性があり、送金特化から汎用ブロックチェーンへと進化を遂げるか注目されている。

技術面のアップグレードは直接的に価格に織り込まれることは少ないものの、長期的なエコシステム拡大には重要だ。

NFT対応によりXRPL上のトークン経済圏が広がり、EVMサイドチェーンによってDeFiなどの分野にもXRPが関与できれば、需要基盤が拡大し価値向上につながるだろう。

最近のニュースでは、Ripple社が独自ステーブルコイン「RLUSD」の発行に乗り出したとの報道もあり（2024年12月に米ドル連動のステーブルコインをXRPL上で開始）​、ブロックチェーン上での決済手段の多様化も進んでいる。

総じて、最新ニュースは規制面・採用面・技術面のすべてでリップルに追い風となる内容が目立っており、これらが複合的にXRP価格の押上げ要因となっている。

リップルの将来性：国際送金インフラとしての可能性と課題

高速で低コストな国際送金を実現するリップル(XRP)は、将来の金融インフラを支える技術として有望視されている。その将来性を語る上で、まず国際送金・決済インフラへの組み込み可能性が挙げられる。現行のSWIFTに代表される銀行間ネットワークは手数料や時間の面で非効率が残っており、Ripple社はその代替あるいは補完となるソリューションを提示している。

実際、RippleNetには世界中の銀行や送金業者が参加しており、XRPを用いたODLサービスも拡大中だ。もし大手銀行間での流動性供給にXRPが本格的に使われるようになれば、為替取引や送金に革命をもたらす可能性がある。

現在でも一部の送金会社はXRP経由で米ドルとメキシコペソの交換を数秒で完了させる等の実績を上げており、こうした事例が増えれば「XRPが国際送金のデファクトスタンダードとなる未来」も描けなくはない。

また、各国のCBDCプロジェクトとの連携も将来性を語る上で重要だ。前述したジョージア国立銀行のように、複数の中央銀行がRippleの技術に注目していることはXRPの存在価値を高める。

国際通貨基金(IMF)や世界銀行といった国際機関でも、国際送金コスト削減の文脈で暗号資産の活用が度々言及されている。その中で実用例があり規模拡大が見込めるXRPは、政策立案者から見ても有力な選択肢となり得る。

もし将来、異なる国のCBDC同士をブリッジする通貨が必要になった場合、十分な実績と流動性を持つXRPが候補に挙がるだろう。

さらに規制動向の点でも、将来性は明るくなりつつある。長らく法的不確実性が付きまとった米国市場でも、2023年の判決を経てXRPは証券ではない可能性が高まった​。

完全な決着には至っていないものの、市場の受け止めとしては「少なくとも取引所での売買や一般投資家の保有は証券規制の対象外」という認識が広がった。これは将来、米国でXRP関連の金融商品（例えばETFや投資信託）が登場する下地にもなる。実際2024年末には米国初のXRP現物ETF申請という具体的な動きも出てきており​、承認されれば機関投資家マネーの流入が期待される。

日本やシンガポールなどでは既に規制上認められた資産として位置付けられているため、各国での法整備が進めば銀行や企業も安心してXRPを扱えるようになる。規制面の不透明感が晴れれば、新興国を中心にクロスボーダー決済の標準インフラとして採用が進む潜在性は大きい。

もっとも、将来に向けて課題も存在する。まず指摘されるのが中央集権性と需給管理の問題だ。Ripple社が大量のXRPを保有し毎月市場に放出している事実は、需要が高まっても価格上昇を抑制する要因になり得る​。

実際、過去最高値を更新できなかった要因の一つに「Ripple社による売却圧力」が挙げられている​。

この点についてRipple社は透明性レポートを定期公開し、市場への放出量を抑制する努力を続けているが、投資家の不安が完全に拭えるまでには至っていない。

また、XRP Ledgerのバリデーターの分散度も課題だ。現在、多数のバリデーターが稼働しているとはいえ信頼できるUNLリストをRipple社が推奨する形で運用しているため、「名目上は分散型だが実態はRipple社の許可型ネットワークではないか」という批判も根強い。

将来、より多様な主体がバリデーターに参加しネットワークが自律分散的に維持されることが理想だろう。

競合の存在も無視できない。リップルが目指す国際送金領域には、他にもステラ（XLM）（XLM）など類似のブリッジ通貨や、各銀行連合が開発する独自ブロックチェーン（JPMコインやシグネットなど）が存在する。またステーブルコイン（USDCやUSDT）をそのまま送金に使う動きや、異なるブロックチェーンをブリッジする新技術も登場している。こうした競争環境の中で、XRPが優位性を保つには技術開発とパートナー拡大を継続する必要がある。

幸いRipple社は前述のようにスマートコントラクト対応やNFTなど時流に合わせたアップデートを進めており、既存顧客（銀行等）との関係も深い。将来性を開花させるには、これまで築いた信用と技術を基盤にさらに実利用を増やし、「XRPでなければならない」場面をどれだけ創出できるかが鍵となるだろう。

総じて、リップル(XRP)の将来性は高い実用可能性と残る課題の両面を持つ。国際送金インフラやCBDC基盤として世界的に採用されるシナリオでは、XRPの需要・価格は飛躍的に拡大し得る。

一方で規制や競合、中央集権性の問題に対処できなければ、伸び悩むリスクもある。しかし最新ニュースが示すように、法的リスクの低減やエコシステム拡大など追い風が強まっているのは確かだ。

次章では、こうした要因も踏まえた上で専門家やAIによる今後の価格予想について見てみよう。

リップル(XRP)の今後の価格予想（短期・長期・AI予測）

リップルの将来価格は、多くの要因に左右されるため正確に予測することは困難である。SEC訴訟の行方、暗号資産市場全体のトレンド、競合通貨の動向、提携や技術進展など、ポジティブ材料とリスク要因が混在している。

しかし市場では様々な機関や専門家が独自の予想を発表しており、最近ではAI（人工知能）を用いたシミュレーション分析も登場している。

以下に短期から長期にかけた価格予想の一例を紹介する。

短期的な価格予想（今後1〜2年）

まず直近数年（2024〜2025年）の予想について、海外大手取引所が公表した見解を見てみよう。世界最大級の取引所であるBinance（バイナンス）の予測では、2024年のXRP価格は平均0.59ドル（約90円）程度で推移し、2025年も0.62ドル（約93円）程度とわずかな上昇に留まるとされている​。

一方、アジアの取引所Gate.ioの予測では2024年0.60ドル（約90円）、2025年0.71ドル（約107円）とやや強気で、2026年以降は緩やかに上昇すると見込んでいる​​。

両社とも2020年代後半までに過去最高値3.84ドルを更新することはないという慎重な見方で一致しており、「数年内に急騰はしないが右肩上がりに緩やかに成長する」と予想している​。

つまり短期的には、SEC訴訟が完全決着しても爆発的上昇というより安定成長路線を予想する声が多いようだ。

専門家の中にも、目先は楽観しすぎない意見がある。仮想通貨分析サイトのNewsBTCは2024年のXRPについて「$2（約300円）以下での推移が濃厚で、$2.90を明確に超えない限り$10到達は近未来では非現実的」と指摘している​。

この見解は、2023〜2024年にかけXRPが上昇基調とはいえ過去最高値にはまだ距離がある現状を踏まえ、強力なブレイクアウトにはさらなる材料が必要と示唆している。

中長期的な価格予想（5年〜10年先）

次に5年以上先の中長期予想を見てみよう。上述のGate.io予測では2030年に1.39ドル（約209円）という数値が示されていた​が、他の機関ではより高い目標を掲げるところもある。例えば暗号資産メディアCryptopolitanは、2025年末までに3.85ドル、2030年には最大9.63ドルに達する可能性があるとの強気予想を発表している​。

またCoinDataFlowのAIシミュレーションでは、2025年に約3.82ドルと過去最高値付近まで上昇し、その後も成長を続けるシナリオを示唆している​。

中国系取引所のBTCCも「2030年までに最大3.79ドルに上昇」といった予想を出しており​、数ドル台後半への上昇を見込む声は決して少なくない。

しかし一方で、極めて高い予想（いわゆるムーンショット予想）をする向きも存在する。中には「XRPが将来100ドルを超える」「2030年までに589ドルになる」といった根拠薄弱な噂も散見されるが、現実的には市場規模や発行枚数から考えて短期で二桁ドルに達するのはハードルが高い。仮に1XRP＝10ドルになれば時価総額は約500兆円規模となり、現在のビットコイン(BTC)を凌駕する計算だ。

XRPが世界の基軸的なブリッジ通貨となる未来が来れば不可能ではないが、そのシナリオには相当の時間と前提条件が必要だろう。

AIによる価格予測シミュレーション

最近注目されるAI予測についても触れておく。AIを用いた価格予測サイトでは、膨大な過去データや相関分析に基づいて将来価格を試算している。ビットバンク社のまとめによれば、DigitalCoinPrice、TechNewsLeader、PricePrediction.netといったAI分析メディアは軒並み「2030年にはXRPが史上最高値（約3.84ドル）を突破する」と予測している​。

例えばDigitalCoinPriceの予測では2025年に1.47ドル、2030年には4.41ドル​、TechNewsLeaderでは2025年1.12ドル、2030年7.82ドル​、PricePrediction.netでは2025年0.83ドル、2030年5.61ドルという数値が提示されている​。

これらAI予測は人間の感情に左右されない分、長期的な成長トレンドを素直に反映した結果と言えるかもしれない。ただしAIといえど万能ではなく、想定外の事件や市場転換点を織り込むことは難しい。ビットバンクのレポートも「AI分析はあくまで参考程度に留めるべき」と注意を促している​。

価格予想の総括

全体的に見ると、短期的な専門家予想は慎重ながらも緩やかな上昇を見込み、長期になるほど強気な予想も増えていく傾向が見られる。これは、直近ではSEC訴訟など不確定要素が残るものの、中長期的にはRippleの実需拡大や規制整備によってXRPの価値が評価されていくとの期待を反映したものだろう。

実際、2024年末時点でXRPは既に過去最高値に迫る勢いを見せており​、予想より早く上振れて推移する可能性も出てきている。一方で暗号資産市場はボラティリティ（変動）が大きく、楽観シナリオ通りに進まないリスクも常に存在する。

投資判断を下す際は、これら予想値に踊らされることなく、市場動向やニュースをウォッチしつつ総合的に判断することが重要である。

リップル(XRP)の買い方：国内外の取引所と購入時の注意点

実際にリップル(XRP)を購入してみたい場合、その方法自体は他の主要仮想通貨と大きく変わらない。日本国内でもXRPは人気の高い銘柄であり、多くの取引所で取り扱われている。以下では、一般的な購入手順と主要な取引所、注意すべきリスクについて解説する。

主な取引所と購入手順

国内の主要取引所: ビットフライヤー(bitFlyer)、コインチェック(Coincheck)、SBI VCトレード、ビットバンク(bitbank)など日本の大手暗号資産取引所は軒並みXRPを取り扱っている​。

これらはいずれも金融庁の登録業者であり、日本円で直接XRPを売買できる。特にSBI系はRipple社と関係が深いためか早期からXRPを上場しており、流動性も高い。また最近は国内取引所の手数料も低下傾向にあり、以前より取引コストの面でも利用しやすくなっている。

海外の主要取引所: 海外ではバイナンス(Binance)、クラーケン(Kraken)、コインベース(Coinbase)などがXRPを扱っている。米国では前述のように訴訟の影響で一時取引停止があったが、現在は大手の多くで再開済みだ​。

海外取引所は通貨ペアが豊富で板も厚いが、日本居住者の場合は利用が制限される場合もある（Binanceは2023年に日本市場向けサービスを別会社で開始）。利用規約や対応言語の問題もあるため、初心者はまず国内業者を使う方が安心だろう。

購入の基本手順: 以下は一般的な購入までのステップである。

  1. 取引所に口座開設:
  2. 日本円の入金:
  3. XRPの購入注文:
  4. 購入後の管理:

取引所に口座開設:

取引所から利用したい業者を選び、公式サイトでアカウント登録を行う。日本の取引所では本人確認（KYC）が義務付けられており、運転免許証やマイナンバー等の提出と住所確認が必要だ。口座開設は無料で、通常数日以内に認証が完了する。

日本円の入金:

口座開設後、自分の取引所口座に日本円を入金する。銀行振込やコンビニ入金、場合によってはクレジットカードも利用できる。入金が確認されると、取引所の残高に日本円が反映される。
XRPの購入注文: 取引所の売買画面でXRPを選択し、購入数量もしくは金額を指定して注文を出す。成行注文（その時の市場価格で即購入）と指値注文（希望価格を指定して注文）を選べる。例えば「10,000円分のXRPを成行で買う」と入力すれば、直ちに現在のレートでXRPが購入される。

購入後の管理:

購入したXRPは取引所内のアカウントに保管される。必要に応じて専用ウォレット（Ripple公式ウォレットやハードウェアウォレット等）へ送金して自分で管理することも可能だ。取引所に預けたままでも問題ないが、多額を長期保有するなら自己管理ウォレットへの移動が推奨される。

以上が基本的な流れとなる。慣れてしまえば株式や他の仮想通貨と同じくシンプルな操作で購入できるだろう。

購入時の注意点とリスク

XRP購入にあたって留意すべきリスクはいくつか存在する。まず価格変動リスクだ。これまで述べてきた通り、XRPは市場やニュースに応じて価格が激しく変動することがある。短期間で半値以下に暴落したり、逆に数倍に急騰したりするボラティリティの高さは、株式や為替以上と言ってよい。したがって短期の値動きに一喜一憂せず、余裕資金で臨むのが鉄則である。

次に規制リスクも考慮しておくべきだ。米国では訴訟問題が進行中であり、最終結果次第では取引環境が再度変化する可能性もゼロではない。また各国の規制方針によっては取引所での扱いが制限される場合もある。実際、2021年には日本の金融庁が未登録業者のバイナンスを名指しで警告し、日本居住者へのサービス制限につながった例もある。海外取引所を利用する際は自己責任となり得る点に注意したい。

セキュリティリスクも無視できない。暗号資産取引所は過去にハッキング被害や倒産事件も起きており、資産が突然引き出せなくなるリスクがある。国内大手はセキュリティに万全を期しているが、それでも100%安全とは言い切れない。前述の自己管理ウォレットに移す手間を惜しまないことも大切だ。また、フィッシング詐欺や偽のエアドロップ情報などXRPホルダーを狙った詐欺も報告されている。公式を装ったSNSメッセージで秘密鍵を入力させようとする手口等には十分警戒しよう。

最後に流動性リスクとして、極端な相場変動時には取引所で一時的に板が薄くなり希望価格で売買できなくなることがある。特に深夜帯や海外市場中心で動く場合、日本の取引所だと取引量が少なく不利なレートで約定する可能性もある。そのため大口取引をしたい場合は海外取引所も検討するなど、流動性の確保も念頭に置くと良い。

総じて、リップル(XRP)の購入自体は手軽になったとはいえ、他の投資資産と同様にリスク管理が重要だ。公式情報や信頼できるニュースソースを確認し、わからないことがあれば事前に調べてから取引するよう心がけてほしい。

リップル(XRP)の今後や価格予想・見通しのまとめ

リップル(XRP)は国際送金の革命児とも称される暗号資産であり、その高速・低コストな仕組みは世界中の金融機関から注目を集めている。一方でRipple社による大量保有やSEC訴訟など課題も抱え、長い間価格停滞や不透明感と戦ってきた。しかし、ここにきて状況は大きく変わりつつある。

総括すると、リップルの強みは「明確なユースケース（国際送金）と実需のポテンシャル」にあり、すでに多数の銀行・企業とのネットワークを構築している点は他の暗号資産にないアドバンテージだ。最新ニュースで見られたように、SEC訴訟の進展​や各国での規制承認、中央銀行との協業​など基盤固めが着実に進行している。

技術面でもスマートコントラクト対応​など拡張性を高める取り組みが功を奏せば、将来的にXRP Ledger上で多様な経済活動が展開される可能性もある。

もっとも、将来の成功が約束されたわけではなく、市場競争や規制には引き続き注意が必要だ。だが仮にRipple社が目指すような「価値のインターネット（Internet of Value）」が実現し、人々が意識せずとも裏側でXRPが価値交換を支えている世界が来れば、その時XRPの評価は現在の比ではないだろう。

現時点で専門家やAIが予測する価格シナリオは様々だが​、いずれにせよ短期的な値動きよりも中長期的な技術・採用トレンドに目を向けることが肝要である。

リップル(XRP)はこれまで幾度も試練を乗り越えて発展してきた。今後も課題に対する解決策を講じながら、国際送金インフラの一角を担う存在へと成長していく可能性は十分に秘めているだろう。

最後に、投資を検討する読者は本記事で取り上げた基本情報や最新動向を踏まえ、自身でも追加リサーチを行った上で判断してほしい。リップル(XRP)はボラティリティは高いものの、その将来性には大きな夢がある。今後の展開から目が離せない注目の暗号資産と言える。

将来、国際送金やデジタル通貨の分野でリップルがどのような役割を果たすのか、そして価格がどのように推移していくのかを見守っていきたい。