LINKとは?LINEが発行する仮想通貨の将来性を解説

(公開日:

仮想通貨に興味を持っており、仮想通貨を取引してみたいと思っている方は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、身近にあるLINEが発行している仮想通貨であるLINKをご紹介するとともにメリットから将来性までをお伝えさせていただきます。

これから仮想通貨を買いたいと思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

仮想通貨の1種であるLINKとは?

仮想通貨のLINKとは、LINEグループのLINE TECH PLUS PTE. LTD.が提供するLINE Blockchainシステム上で利用できる独自のネイティブトークンのことです。(シンボルはLN)

LINKは、2018年9月にLINE TECH PLUS PTE. LTD.が開発した暗号資産の1つで、発行上限が設けられており、発行開始初期の3年間は1億LN、2021年12月23日現在の流通量は、590万LN程度となっています。

仮想通貨のLINKを発行しているLINE TECH PLUS PTE. LTD.は、日本国内8900万人が日常的に利用しているメッセージアプリであるLINEを運営しているLINEグループの関連企業です。

LINEが発行した仮想通貨がLINK

先述した通り、全世界で1.7億人のユーザー数を誇るLINEが、LINEトークンエコノミー実現の為に開発したものがLINKです。

つまり、LINEグループが発行している仮想通貨であるLINKは、LINEトークンエコノミー実現の為の基本となる暗号資産(仮想通貨)になります。

LINEトークンエコノミー実現の基盤として、LINEグループのLINE TECH PLUS PTE. LTD.がサービスを提供するLINE Blockchainがあり、LINE Blockchain独自の暗号資産がLINKとなるため、LINE内とのサービスとの連携があることが特徴であると言えます。

LINEリワードによる還元がある

LINE Blockchain上の、LINEリワードプログラムである。LINEリワークプログラムでは、ユーザーのサービス利用を「貢献」と捉え、LINKを配布する仕組みがあります。

つまり、ユーザーは、LINE Blockchain上のサービスとして、カラオケで歌ったり、ゲーム実況の配信を視聴したりすると、ユーザーのサービス利用を「貢献」と捉え、「貢献」への対価としてLINE Reward Program加盟店からのトークン発行という形で還元を得ることが可能となります。入手したLINKリワードは、LINKに転換して使用することが可能です。

LINKのこれまでの価格動向

2021年12月23日現在、LINKの価格は23,665円。時価総額は約1,418億円。

総発行量は10億LN。内、8億LNはユーザーへのインセンティブ。残りの2億LNをリザーブし、LINE TECH PLUS PTE. LTD.が管理しています。

2021年年初は1,567.32円程度で推移していましたが、3月に一時37,552円の最高値を付けその後大きく後退します。11月末に再度35,000円を超えてきましたが、12月以降はやや調整傾向。最高値から見れば、値下がりしている状況ではあるが、年初比で現在価格は約15倍の上昇となっています。

仮想通貨LINKのメリット

仮想通貨LINKにはメリットが多くあります。

現在は、数ある草コインの1つに過ぎませんが、LINEが提供していることもあり、信頼度が他の暗号資産と比べて高いのが特徴です。

LINEトークンエコノミーの基軸通貨でありLINEとの連携が強い

先程も述べたが、LINE Blockchainの基軸通貨であるLINKは、LINEグループが誇る8900万人という圧倒的なLINEのユーザー数が強みです。

全世界で見ても1.7億人以上がユーザーと見られており、インドネシアや人口増が続く国での利用率も高まっています。

日本国内では、LINEグループが提供するブロックチェーン上のデジタル資産管理ウォレットLINE BITMAX Walletを利用すれば、LINEで繋がる他のユーザーと安全で簡単な取引が行えるようになっており、LINEサービスとの連携ができることが強みの1つです。

既存LINEユーザーにとって身近に感じやすい仮想通貨になり得る

ブロックチェーン上のユーザーが、友人知人をブロックチェーン上のゲームに誘う際に、非常に心理的ハードルが高い傾向にある。しかし、LINEという知名度から、LINE Blockchain上であれば、身近に感じやすく心理的なハードルは低くなる可能性が高い。

国内に8900万人のユーザーがLINEにはいる為、LINE Blockchain上のサービスやNFT関連のゲームに友人を誘ったとしても、信頼度が高く心理的ハードルが低いです。LINEが運営しているなら、と身近に感じるユーザーも一定数いる為、身近に感じやすい仮想通貨になる可能性が高いです。

NFTマーケットもリリースしたので将来性もある

2021年6月30日に、ブロックチェーン上のデジタル資産管理ウォレットLINE BITMAX Walletを運営しているLINEグループのLVC社がNFT(非代替性トークン)の販売と取引を総合的に行えるマーケットプレイス「LINE NFT」を2022年春を目途にサービス提供を発表した。

「LINE NFT」は8月からβ版が運営を開始しており、LINE独自のブロックチェーンを基盤としたNFTアイテムを取引することが可能だ。

「LINE NFT」で利用できる暗号資産(仮想通貨)が、LINE独自開発のネイティブトークンであるLINKということになる。

日本でも米国に少し遅れてNFTの開発や販売量が増加傾向にあり。国内8900万人というLINEユーザーが自由にNFTを取引できるようになる為、よりシンプルで使いやすくなることが期待されています。

DappsやNFTの開発・提供が今後さらに加速していく

LINEが誇るユーザー数があっても、最終的には、ユーザーを惹きつける魅力的なサービスや、どうしても入手したいブロックチェーン上のゲームアイテムなどのコンテンツを用意できるかが焦点となる。

その為、LINE Blockchainでは、事業者向けの開発ツールを公開し、自社サービスでの独自トークンが簡単にできる仕組みを構築。Dapps(分散型アプリケーション)やNFTの開発・提供の加速化を期待されています。開発者向けのプラットフォームを2020年8月にリリース後、100社超の利用申請が届くなど、企業側・開発者側からの関心の高さが伺える。

Yahoo!との経営統合による影響

2021年3月1日、Yahoo!を傘下に持つZHDと経営統合がされたとの発表がされた。

LINEは、経営統合後の新制ZHDのグループ会社になリました。ZHDは、Yahoo!オークション(「ヤフオク!」)など、200以上のサービス展開及び1500万クライアントを誇るインターネットサービス企業グループのため、経営統合によるシナジーが期待されています。

日本最大級のネットオークション・サービスである「ヤフオク!」とLINE BITMAX Walletの連携は既に予定されており、LINE Blockchain上で発行されたNFTをヤフオク!で出品や落札が可能になります。

仮想通貨LINKのデメリット

仮想通貨LINKのメリットと将来性について触れてきましたが、ここからはデメリットについても触れていきたいと思います。

2021年12月23日時点では、デメリットとして考えられるのは2点。

現在は上場先が少ない

LINKの取扱いが可能な上場取引先であるが、現状「BITFRONT(ビットフロント)」、「Bithumb(ビッサム)」、「LINE BITMAX(ライン ビットマックス)」の3社しかない。「BITFRONT」と「Bithumb」とは海外仮想通貨取引所となっており、「LINE BITMAX」は日本国内仮想通貨取引所となる。「Bithumb」は韓国の仮想通貨取引所で日本居住者向けのサービスは提供しておらず、「BITFRONT」は日本からのアクセスは不可。「BITFRONT」、「LINE BITMAX」の仮想通貨取引所もLINE系列の為、新規仮想通貨取引所が増えてくるかが懸念点である。

dApps(分散型アプリ)のラインナップが少ない

2点目は、注目されているdApps(分散型アプリ)のラインナップが数える程しかない点だ。dAppsのキラーコンテンツが現状ほぼ無い点が最大のデメリットです。

仮想通貨LINKの将来性

仮想通貨LINKの将来性としては、以下の点が着目されています。

新規取引所追加上場がされるか

先にも触れたが、現状日本居住者が取引可能な仮想通貨取引所は1か所のみ。LINE系列の仮想通貨取引所としては、2か所となるが、日本国内にて、日本円でLINKを購入しようとする場合、「LINE BITMAX」のみに限定される。

今後、他の仮想通貨取引所での新規取引追加上場されるかが将来性、LINEトークンエコノミーの普及、LINKの流通のしやすさとしての価値向上として、ポイントに挙げられます。

決済事業者との提携ができ、決済としての利用が増えるかどうか

8900万人のLINEのユーザーとヤフオク!の1500万クライアントを抱えることになり、プラットフォームとしての基盤は作られつつあります。

しかし、現状LINE Blockchain上で入手できるLINKは、使用用途が限られており、LINE BITMAX WalletのNFTマーケットβでのNFTコンテンツ購入か、LINKを売却しLINE Payで通常の買い物で使用する用途しかありません。

今後、決済事業者との提携が増え、LINK自体の決済を認める決済事業者が増え、決済としての利用を行うユーザーが増えるかが今後着目される点です。

NFT関連サービスの拡張により需要が増えるかどうか

2021年12月23日現在、公式ページにて開示されているNFT関連サービスは以下の通り。

  • モバイルRPGゲーム「Knight Story(ナイトストーリー)」
  • ソーシャルメディア「aFan」
  • MMO戦略ゲーム「リーグオブキングダム for LINE Blockchain」
  • コインプッシュゲーム「CryptoDozer」
  • コインプッシュゲーム「DozerBird(ドーザーバード)」
  • ソーシャルカラオケアプリ「SOMESING」
  • ビデオストリーミングプラットフォーム「THETA」

LVC社が運営する「LINE NFT」のマーケットプレイスに置いて、LINKがより活発に取引される為には、NFT関連のサービス拡張が必要不可欠である。

NFT関連サービスの拡張及び拡充により、ユーザーからの需要増を取り込むことが出来れば、更なる新規参入企業やサービス提携も増えてくると期待できます。

dAppsの拡大による価値向上が見込めるか

2021年3月にLINKが高騰した要因として、ビデオストリーミングプラットフォーム「THETA」の日本向けサービスをリリースしたことが挙げられる。

Theta Lobsが提供する「THETA」は既に海外で人気のサービスだった為、LINKの価値が向上したと市場が受け取った形になる。

今後、「THETA]のような人気のサービスをいかに拡大できるか、dAppsの拡大によるキラーコンテンツを拡充できるかが、更なる価値向上に繋がることになります。

今後の価格予想

LINKの価格は、LINEトークンエコノミー構想の浸透に命運が掛かっていると言っても過言ではないですが、LINEトークンエコノミーの基盤であるLINE Blockchainの基軸通貨であるLINKは、今後新たなdAppsのリリース等があるため、期待ができます。

2022年末には約2倍になる想定

LINE Blockchain 2021 Plansでは、4つの事業プランが公表されています。

  • 新規仮想通貨取引所への上場
  • 決済事業者との提携
  • NFT関連サービスの拡張
  • dAppsの拡大

これらのリリースタイミングで大きな変動は想定されるが、2022年末には約2倍程度になると想定されています。

2026年には8万円手前の数値が見える可能性もある

LINEの想定通りにLINEトークンエコノミーが普及するか、未だ懐疑的な意見も見られるが、8900万人超のユーザーを抱え、国内のネットワークインフラであるLINEが手掛ける構想の為、成功への期待値も高いです。LINE Blockchain 2021 Plansが着実に実行されていくと2026年には8万円手前までの価値になるのではと期待されています。

LINKを買いたい方向け仮想通貨取引所

仮想通貨LINKのデメリットの箇所でも触れたが、2021年12月23日現在、日本国内のユーザーがLINKを購入したい場合、「LINE BITMAX」のみが購入可能な仮想通貨取引所です。LINKは「BITFRONT」で2018年10月に上場されたが、「LINE BITMAX」での取扱い開始は、2020年8月からとなっています。

LINE BITMAX

「LINE BITMAX」はLINE系列のLVC社が運営する日本国内仮想通貨取引所です。

LINEアプリと一体化し、直感的に使えるUIが魅力的で、暗号資産(仮想通貨)の取引を始めると聞くとハードルが高く感じるが、メッセージアプリであるLINEであれば、他のアプリ不要で、シンプルかつスピーディーに始めることが可能なため取引開始のハードルは低くなる。

LINE Pay経由での入手金が出来る点など、LINEならではの特徴を有しており、LINE BITMAXでは、LINKの売買が可能な他、暗号資産(仮想通貨)を「預ける」ことで、利息に近いイメージの賃借料を得ることが出来る「貸出サービス」もあるため、活用方法がたくさんあります。(https://www.coindeskjapan.com/119438/

最後に

LINEが提供するLINKに対する知識やメリット・デメリットについてお伝えいたしました。「LINE Blockchain」やNFTの販売と取引が出来るマーケットプレイスである「LINE NFT」との関連性もお伝えいたしましたので、今後のLINKの将来性を理解いただけたかと思います。

最後ではありますが、初心者の方は、Chainlink/LINKも別の仮想通貨として存在するので、混同しないようご留意下さい。

(画像:Shutterstock)

この記事をシェアする