①好立地×築浅かつ希少性が高い先進的物流施設への投資
対象物件は全て2023年以降竣工であり、また関東圏の交通の幹線である国道16号、圏央道に近接し、人口集積地や高速IC等の交通の結節点へのアクセスも容易な物流適地に立地します。
投資対象不動産となる3物件の物流施設は何れも、希少性の高い先進的物流施設（基準：大規模（延床面積10,000㎡以上）かつ高機能（原則として、床荷重1.5ｔ/㎡以上、有効天井高5.5m以上、柱間隔10m以上）かつ2002年以降に竣工）に該当する優良物件であり、強い需要の継続が期待されます。

②マーケット賃料が上昇傾向にあるエリアに所在する物件
投資対象不動産が所在する神奈川県、千葉県における平均募集賃料は上昇トレンドにあり、今後も2県における募集賃料の上昇が期待できると考えています。
各投資対象不動産においては、各定期建物賃貸借契約上、運用期間中の賃料上昇は期待できないものの、将来的な周辺エリアの募集賃料の上昇の実現による物件価値の向上が期待できると考えています。

③小口で投資可能な金融商品
比較的小口で不動産に投資できる公募型不動産セキュリティ・トークンです。
証券情報・取引情報は株式会社BOOSTRYが開発を主導するプラットフォーム「ibet for Fin」を用いて管理され、一般的な株式や債券と同様、野村證券の口座にて「お預り残高等の明細」に記帳されます。

④ケネディクス・グループによる運用
ケネディクス・グループは、4.6兆円（2024年12月末時点）を超える受託資産残高を有し、2025年3月末日現在、公募型不動産セキュリティ・トークン11案件を運用しています。