ネット証券徹底比較【2021年6月版】ランキングで見る証券会社の選び方と口座開設方法

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証券による資産運用は一般的な投資手法の1つだ。株式などに投資して「キャピタルゲイン(売買益)」や「インカムゲイン(配当金)」などを狙う手法で、証券業を営む証券会社を通じて取引を行う。

この記事では、証券の基礎知識と証券会社の種類、実際に株式投資を行うための口座開設の方法、証券会社を比較する際の視点などについて解説する。

証券とは──投資の世界では「有価証券」のこと

証券は「有価証券」と「証拠証券」に大別されるが、投資の世界で証券と言えば「有価証券」のことを指す。有価証券とは「財産権を表示する証券」のことで、株券や債券などが含まれる。

一般に個人投資家が取り組むケースが多いのは、債券よりも株式への投資だろう。企業の「株式」(個別銘柄)や「投資信託」への投資がこれに当たる。

株式投資とは

株式会社は株式を発行し、これを購入した株主からの資金で事業に取り組み、収益の一部を配当金などで株主に還元する。業績が好調で株価が上がれば、株主は値上がりによる売買益(キャピタルゲイン)が期待できる。株式投資の魅力は、このほかに配当金(インカムゲイン)と株主優待のあわせて3つだろう。

株式投資の3つの魅力

  1. 売買益(キャピタルゲイン)
  2. 配当金(インカムゲイン)
  3. 株主優待
  1. の売却益は、たとえば100万円の株価が105万円になった時に売れば、5万円(5%)の利益が出ることを考えれば分かるだろう(手数料は考えない)。逆に、105万円で売った株を100万円で買い戻しても同じく5万円の差益を得られる。
  2. の配当金は、企業が業績に応じて決算期などに配当金を出す場合がある。
  3. の株主優待は日本独特の習慣ともいわれるが、一定の条件を満たした株主に対して、自社商品をプレゼントしたり、割引でのサービスを提供したり、さらにはクオカードやお米などをプレゼントしたりする企業がある。企業にとっては、株主優待を提供することで、投資家が長期保有してくれるメリットがある。

株式投資の注意点

ただし株式投資には注意点もある。たとえば株価が下がれば損失が出る可能性がある(価格変動リスク)。また投資先の企業が破たんしてしまう危険性もある(信用リスク)。外国企業に投資する場合は、日本円から米国ドルなどの外国通貨に換金することが多いため、為替変動リスクもある。

投資信託とは

投資信託は「ファンド」とも呼ばれる。投資家から集めたお金を、ファンドマネジャー(専門家)が株式、債券、不動産などに投資して、そこで得られた利益を投資家に還元するというもの。

投資信託の2つの魅力

  1. プロに運用を任せられる
  2. 少額で分散投資できる

東証上場の株式は、購入単位が100株と決まっている。このため、株価が1万円なら、最低100万円がかかってしまう。ところが投資信託なら、1万円程度の基準価額の商品も多いため、少額で投資ができることがメリットとされてきた。

ただし最近では、「いちかぶ」など単元未満株(100株未満の株)が買えるサービスも登場し、これまでのように、「少額投資」=「投資信託」という認識は減ってきている。

投資信託の注意点

投資信託への投資も注意点がある。株式投資と同じで、価格変動リスクや信用リスクも存在する。また外国の株式や債券で運用する投信には為替変動リスクもある。

証券会社とは?──「店舗・対面証券」と「ネット証券」に分類して比較

こうした証券を扱う企業のことを「証券会社」と呼ぶ。有価証券の売買や取引の媒介、有価証券の引受けなどを主な業務としており、投資家が株式投資をする際には証券会社に証券口座を作り、株式を売買することになる。

証券会社はサービスの提供方法によって「店舗証券・対面証券」と「ネット証券」に分類できる。以下、詳しく説明していこう。

店舗・対面証券──実店舗や窓口を構えて取引サービスを提供

店舗証券は「対面証券」「窓口証券」などとも呼ばれ、実店舗や窓口を構えて取引サービスを提供している証券会社のことを指す。

従来はすべての証券会社がこうした形態でサービスをしていたが、実店舗を構えずインターネットでのみサービスを提供する「ネット証券」が登場し、こうしたネット証券と区別するために「店舗証券」という呼ばれ方が定着した経緯がある。

ただ、実店舗や窓口を構えている店舗証券であっても、現在ではインターネットで取引サービスを提供しているのが一般的だ。

主な店舗証券としては、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などが挙げられる。

ネット証券──主にインターネットで取引サービスを提供

モバイル,ネット証券
Bro Crock / Shutterstock.com

ネット証券は「オンライン証券」などとも呼ばれ、主にインターネットで取引サービスを提供している証券会社のことを指す。

ネット証券によってサービスの提供方法は若干異なるが、口座開設や売買注文などのほぼすべてをインターネット上で行えることが特徴だ。実店舗や窓口を構えないことで事業経費を圧縮できるため、取引手数料は店舗証券に比べて安くなっている。

主なネット証券としては、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券などが挙げられる。

証券投資は銀行ではできないのか?

最近では銀行でも金融商品を販売しているが、証券会社との違いはどこにあるかといえば、取り扱い商品の豊富さだ。

商品証券銀行
上場株式
株式投資信託
ETF(上場投資信託)
REIT(不動産投資信託)

主なネット証券の一覧

証券会社名 ポイント
SBI証券 口座開設数はトップクラス、手数料も格安
DMM.com証券 米株取引の手数料が0円
PayPay証券 スマートフォン専業のネット証券会社
LINE証券 LINEアプリでサクサク取引が可能、株のタイムセールも
楽天証券 無料分析ツールに対する評価が高い
マネックス証券 情報提供面で高い評価、チャートの操作性も評判
松井証券 現物手数料、50万円までなら手数料が0円
岡三オンライン証券 投資信託がすべてノーロード
GMOクリック証券 スマホ対応の取引ツールの充実度高し
auカブコム証券 少額取引の手数料が安め
SBIネオトレード証券 旧ライブスター証券。「手数料が安い」と人気
SMBC日興証券 会社、高セキュリティへの信頼性
SBIネオモバイル証券 月額220円で取引が何度も無料
丸三証券(マルサントレード) 2020年ネット証券ランキング「問い合わせ」部門1位
更新日:2021/05/01

口座開設の方法は?──郵送かオンラインで可能

証券会社で口座開設をする際には、郵送による申し込みかオンラインでの申し込みを選び、手続きを進めていくのが一般的だ。

なお2016年1月から、証券会社で新たに口座を開設するときには「マイナンバー(個人番号)」の提出が義務化されており、申し込みを進めていく中で本人確認書類とともに「マイナンバーカード(個人番号カード)」の提出なども必要となる。

マイナンバーカード(個人番号カード)

ちなみに本人確認書類やマイナンバーカードの提出方法としては、郵送での送付のほか、最近ではインターネット上で画像をアップロードする形式で提出する方法も一般的となっている。郵送よりもこうしたアップロード形式で提出した方が口座開設に要する日数は短く済む。

口座開設が完了したあと、取引のための資金を口座に入金すれば、実際に取引が開始できるようになる。取引は証券会社によって、店舗の窓口や電話、取引ツールや取引アプリなどを通じて行う。

自分の目指す投資スタイルに合った証券会社を見つけ出そう

株式投資を始める際には、この記事で紹介したような視点を持ち、自分の目指す投資スタイルに合った証券会社を見つけ出すことが肝心だ。

外国株式に強い証券会社やIPO株(新規公開株)を幅広く扱っている証券会社もあるので、場合によっては複数の証券会社で口座を持つことも視野に入れ、検討してみよう。

手数料やサービス内容を比較する?それとも目的別で比較する?

自分に合った証券会社を選ぶ方法としては、上述した通り、取引手数料の安さ、取引ツールの機能や取り扱う商品数、顧客サポート体制の充実ぶりなど、サービス内容を比較して判断するだけでなく、投資対象が米国株や中国株のように国内株ではなく、外国株式なのか、また、投信やETF株、これから上場するIPO株のような種類なのか、自分の投資目的に合致している金融商品が充実しているかどうかも重要な判断基準になる。

NISA用サービスで証券会社を選ぶ

NISAとは2014年にスタートした個人投資家のための税優遇制度のこと。株式や投資信託などの金融商品に投資すると、売却益や配当金に対して、約20%の税金がかかるが、NISAでは年間120万円まで、こうした利益を非課税にするというもの。その後、未成年者を対象にした”ジュニアNISA”が2016年に、長期・積立・分散投資を支援するための”つみたてNISA”が2018年にスタートするなど、国民が資産運用で老後資金などを用意することをサポートするために国が用意した仕組みだ。NISAの枠で運用できる金融商品は決まっており、そのラインナップは証券会社によって異なる。どの証券会社がNISA用にどのようなサービスを用意しているのかを比較してみよう。

iDeCo用サービスで証券会社を選ぶ

iDeCoとは個人型確定拠出年金のこと。2001年にスタートした任意に加入できる私的年金の1つ。自助努力で資金を積立て運用し、資産を形成するという「確定拠出年金」が日本に導入された当時は、アメリカでの呼び名にちなみ、「日本版401k」とも呼ばれていた。老後生活で困らないように、個人が自分自身で運用しながら資産を形成するようにと、運用益や給付金を受け取る際に税の優遇制度が受けられるというもの。iDeCo用に用意されている金融商品は証券会社によって違いがある。iDeCo用の金融商品のラインナップで判断するという方法もある。

外国株やETFが買える証券会社を選ぶ

デフレの続く日本国内では、高成長を遂げる優良企業を見つけることが難しくなっている今、海外に目を向けると、“GAFA”のようなに急成長している企業は、投資家の目には、とても魅力的に映るはずだ。そのため、海外の個別株にも興味を持つ人たちがどんどん増えており、そうした株を扱う証券会社も増えている。

その中でも優良企業が多い米国株や成長性の高い中国株などは人気が高い。また、個別株に限らず、米国ダウやS&P500などの指数と連動するETF(上場投資信託)など、景気の良い国の経済成長を資産運用に生かそうという考える投資家も増えている。こうした日本の投資家のグローバル化に対応するために、証券会社も海外の個別株や海外ETFの種類を豊富に揃えるようになってきている。

IPO投資が充実した証券会社は

未上場企業が新規の株式を証券取引所に上場させて、投資家に取得させることをIPOという。IPOは英語の「Initial Public Offering」の略語だ。この株式上場に際して、新たに株式が公募されたり、上場前から株主が保有している株式が売り出されたりする。企業は上場することで、株式市場から広く資金調達することが可能となるほか、上場で知名度が上がり、社会的な信用が高まるとされている。

一方、このIPOを投資家の立場で考えみよう。たとえば、多くの人たちが毎日利用するコミュニケーションツールを提供するLINE社。同社は2016年に上場を果たした。上場前のLINEの公募価格は3300円。つまり、IPOに応募して当選した投資家たちは3300円でLINEの株式を取得していたのだが、上場時につけたLINE初値は4900円となり、IPO株を取得していた投資家たちは、上場した日だけで、50%近い利益を得ることができた。このようにIPO株は高い成長が期待できるため、人気が高まっているものの、全ての証券会社で購入できるわけではない。そのため、IPO投資も証券会社選びのひとつの基準となるだろう。

投資信託を買うならこの証券会社

投資信託とは、「投資家から集めたお金をひとつにまとめ、大きな資金として運用の専門家(ファンドマネジャー)が株式や債券などに投資して運用する」という金融商品で、その運用益は投資家の投資額に応じて分配される。募集の際に「集めた資金をどのように運用するか」という運用方針が投資家に提示されるので、それをもとに投資家は投資するか否かを判断する。投信は証券投資に中でも非常にポピュラーなもので、投資信託協会によると2021年2月末現在、日本国内で販売されている公募投信の数は5,891本となっている。証券会社によって取り扱う投信の本数が異なるほか、手数料の金額や提供される運用サポートツールにもいろいろ違いがあり、昨今では証券会社による手数料値下げ競争も激化しており、各社の違いをよく理解しておく必要がある。

ツールが充実した証券会社はどこか?アプリで選ぼう

現在は、ネット証券のみならず、店頭による対面販売を基本としてきた大手証券会社でさえも、インターネットによるサービスを用意するなど、証券投資ではネットを使った取引が当たり前となってきた。そのため取引アプリや取引ツールの機能性や使いやすさが重要性を増しており、多くの証券会社が開発に力を注いでいる。多くの場合、無料で提供されているのだが、中には使用料金を取るほど機能を充実させたものもある。取引アプリや取引ツールも証券会社選びにおいて極めて重要な要素となっている。

口座開設キャンペーンの最新情報

これから証券投資を始めようという初心者にとって、どこの証券会社に口座を開けばいいのか、どこが一番お得なのか、判断がつかないことも少なくないだろう。各証券会社も新規顧客を獲得するために、さまざまな口座開設キャンペーンを実施している。手数料をキャッシュバックしたり、提携会社のポイントや航空会社のマイルを付与したりと証券会社によって特典の内容が異なるため、自分にとって一番メリットのあるキャンペーンかどうかで、証券会社を選んだ人も少なくないのだ。そうした視点から証券会社を探すのもひとつの方法と言える。

証券会社の選び方、目的別比較

注目の証券会社

あらためて、ネットで取引ができる注目の証券会社をまとめてみた。

1.楽天証券──無料分析ツールに対する評価が高い

楽天証券

楽天証券は、利用者に無料提供している分析ツールに対する評価が高いことなどで知られる。UI(ユーザーインターフェース)が使いやすいと評判だ。

投資信託購入時の手数料が0円となる「ノーロード」の商品が多いことも特徴の1つ。楽天銀行とも連携しているため、すでに楽天で口座を持っている人であれば検討したいネット証券会社だ。

日経新聞や日経産業新聞などを過去3日分閲覧可能な「日経テレコン(楽天証券版)」を無料で利用できることも投資家にとっては嬉しいだろう。

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2.SBI証券──口座開設数はトップクラス、手数料も格安

SBI証券

SBI証券は2020年の「オリコン顧客満足度ランキング」のネット証券部門で総合1位となるなど、ネット証券の中でも際立って人気が高い。

口座開設数も業界トップクラスで500万口座を超えるほど。手数料は、1注文あたりに手数料が掛かる「スタンダードプラン」と、1日の取引合計額に対して手数料が掛かる「アクティブプラン」から選ぶが、いずれも格安。さらに取り扱っている投資信託が多いこと、Tポイントを投資信託の購入代金として使えることなどから、広い支持を集めている。

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3.DMM.com証券の魅力──米株取引の手数料が0円

DMM.com証券,DMM株

DMM.com証券は取引手数料が安いことで知られているが、特に注目なのがアメリカ株取引の手数料が0円であることと言えるだろう。国内株の取引手数料についても、その1%が「DMM株ポイント」として貯まり、1ポイント=1円で証券口座に貯まったポイントを入金できること魅力だ。

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4.LINE証券──LINEアプリでサクサク取引が可能

LINE証券

コミュニケーションアプリ大手「LINE」の金融子会社と野村ホールディングスが出資するLINE証券は、2019年8月に営業を始めたばかりの新しいネット証券会社だ。取引専用アプリをインストールしなくても普段使っているLINEアプリで取引ができ、AIトレンド予想などもLINEで受け取れることが魅力。実際、そうしたクチコミの声も多く、急速に利用者が増えている。

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5.松井証券──50万円までなら手数料が0円

松井証券

松井証券の一番の魅力は、1回の約定代金の50万円までなら取引手数料が0円であるという点だ。松井証券はこうした「無料」を強みに掲げているネット証券で、口座開設費や口座維持費、入出金手数料もいずれも0円となっている。

また、システムの安定性や取引のしやすさにおいては、評価がトップクラスのネット証券の1つに数えられる。

2020年オリコン顧客満足度調査の「ネット証券ランキング」では、松井証券は対象47社のうち第4位だが、「取引のしやすさ」と「システムの安定性」の両部門では堂々の第1位となっており、総合順位が上のほかのネット証券会社よりも高い評価を得ている。

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6.auカブコム証券──少額取引の手数料が安め

現物株の取引手数料を無料にするという構想も掲げているauカブコム証券。三菱UFJフィナンシャル・グループに属するネット証券会社だ。現在は少額取引の手数料が安くなる料金体系をとっており、約定金額10万円以下の手数料は税込99円だ。商品ラインアップを評価する声も多い。

auカブコム証券が強みとして掲げているのは「おトクな手数料」「高機能アプリ&ツール」「リスク管理追求型」「豊富な商品ラインアップ」「豊富な投資情報」「充実したお客様サポート」の6点だ。

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7.マネックス証券──情報提供面で高い評価、チャートの操作性も評判

投資に役立つ情報提供の面で評価が特に良いのがマネックス証券の魅力だ。チャートの操作性や見やすさも評判で、スムーズな取引に役立つだろう。

取引手数料は業界最安水準というほどではないが、ほかのネット証券と比べてかなり安めの水準となっている。なお1回の注文の約定金額に応じて手数料が掛かる「取引毎手数料コース」と、1日の約定金額の合計金額に対して手数料が計算される「一日定額手数料コース」の2つがある。

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8.SBIネオトレード証券(ライブスター証券)──「手数料が安い」と人気

「手数料がとにかく安い」と人気が急上昇中なのが、SBIネオトレード証券(ライブスター証券)だ。例えば、約定10万円までの手数料は88円(税込)、100万円までは374円(税込)と、いずれも突出して安い。ツールの操作性や売買のしやすさを評価する声も多い。

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9.岡三オンライン証券──投資信託がすべてノーロード

無料で提供される分析ツールに対する評価が業界トップクラスの岡三オンライン証券。問い合わせ対応に対する評判もよい。

話題になったのが、2020年1月には投資信託の購入時手数料を完全無料化したこと。つまり取り扱っている投資信託のすべてが、購入時の手数料が0円となる「ノーロード」なのだ。

ユーザーからの要望を受けてツールの改善も積極的に行っており、多くのトレーダーから支持を集めている。

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10.SBIネオモバイル証券──月額220円で取引が何度も無料

SBIネオモバイル証券では、月額220円(税込)を支払うことで月合計50万円以下の範囲内で取引が何度も無料で可能となっており、こうした他社と異なるサービスを打ち出して顧客を増やしている。Tポイントを使って株が買えることも特徴である。

なお証券会社の中でも割と新しい企業。ネット証券大手のSBI証券とTポイント関連事業を展開するCCCマーケティングの合弁会社として2018年10月に設立され、「ネオモバ」の愛称で2019年4月からサービスを開始している。

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11.GMOクリック証券──スマホ対応の取引ツールの充実度高し

取引手数料は業界で最安値の水準。スマホ対応の取引ツールの充実度も高く、株価や財務諸表、経営状況などに関する分析ツールも直感的に理解しやすいデザインが魅力で評判がいい。利益率シミュレータなども展開している。

その名から推察できるとおり、IT大手GMOインターネットの孫会社。2005年に会社が設立され、2006年に証券業登録を済ませて取引サービスの提供を開始したばかりだが、取引コストの安さと取引ツールの充実度の2つが特徴。特に取引手数料は業界で最安値水準となっており、クチコミなどでも高評価の声が多いようだ。

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(画像:Shutterstock)

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