米国株の始め方　買える7証券会社──楽天、SBI、DMM、マネックス、SMBC日興……

投資アプリ・ロビンフッド騒動を持ち出すまでもなく、米国株への関心は日本でも高い。米国株は、日本株よりも成長性の高い銘柄や、配当利回りが高い銘柄が多いと考えられるからだ。

しかし、日本の証券会社ならどこでも米国株に投資できるわけではない。また、証券会社によって取り扱っている米国株の種類も異なる。米国株を買うならそれぞれの証券会社の特徴や強みを理解し、自分に合った証券会社を選ぶことが重要だ。

米国の代表的な2つの取引所と取引の基礎知識

まず米国株式の概要をおさえておこう。米国株を扱う代表的な取引所はニューヨーク証券取引所(NYSE)、NASDAQ市場だ。上場企業数は2つの証券取引所の合計で5,000を超える。

ニューヨーク証券取引所がメインの市場で、NASDAQ市場が新興企業向けの市場だ。ニューヨーク証券取引所は世界の株式市場の中でも最大の市場規模であり、NASDAQ市場も新興企業向けの市場としては世界最大といえる。

日本時間で23時〜5時に取引可（サマータイム時は繰り上がり）

取引時間は現地時間で9時30分から16時00分、日本時間で23時30分から6時00分(サマータイムは22時30分から5時00分)。日本時間では深夜から取引が始まるのでリアルタイムで監視するのが人によっては難しい時間である。

100株ではなく1株単位で購入できる

米国株は日本株のように1単元（100株）から購入するのではなくほとんどの銘柄で1株から購入できる仕組みだ。

取引方法は委託取引と国内店頭取引の2種類がある。委託取引は投資家が証券会社で注文して取引所に取り次ぐ仕組みで、国内店頭取引は取引所を通さず投資家と証券会社が直接米国株を取引する。

米国の代表的な3つの指数を知る

米国株の代表的な指数には次の3種がある。

• ダウ工業株30種平均株価指数
• ナスダック総合指数
• S&P500種指数

ダウ工業株 30種平均株価指数とは

ダウ工業株 30種平均株価指数は米国を代表する30種類の銘柄で構成された指数で、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社が選定している。特徴としては、株価の平均値”であるため、株価の高い銘柄（値がさ株）の動きに影響されやすいことがある。日経平均（225種）と比べると分かるが銘柄数も少ないため、個別銘柄の影響を受けやすいとも言われている。

ナスダック総合指数とは

NASDAQ市場に上場するすべての銘柄の平均指数。NASDAQには、IT企業、ハイテク企業が数多く上場しているため、ハイテクやネット関連業界の動向を知る上で重要と考えられる指標。

S&P500種指数とは

米国の株式市場（NYSE、NASDAQなど）に上場しているすべての企業から代表的な500銘柄で構成される指数である。流動性がある大型株から選ばれている。こちらも名前のとおり、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社が選定。時価総額のため、時価総額の大きな銘柄（大型株）に影響されやすい。

日本株に投資をするなら日経平均株価や東証株価指数の値動きによって市況を見極めるが、米国株において市況を判断する指数がこの3つの指数であることを覚えておこう。

ラッセル2000、ウィルシャー5000といった指数もある

ちなみに、これら代表的な3指数のほかに、ラッセル3000やラッセル2000（米国市場に上場している時価総額上位3000社で構成されるラッセル3000のうち、時価総額上位1000社を除いた時価総額1001位から3000位の2000銘柄で構成されるのがラッセル2000）、ウィルシャー5000（米国に本店を置く全企業の株式が対象で、「米国株式市場を最も広範にカバーする時価総額加重平均型株価指数」として知られる。算出開始当時5000社だったが、今はもっと少ない）などがある。

代表は「雇用統計」──経済指標にも注視

米国を含む海外投資を検討すると、重要な指標として挙げられる「雇用統計」。特定の一つの統計を指すのではなく、雇用に関するあらゆる統計を指してこう読んでいる。

たとえば「失業率」「非農業部門雇用者数」「週労働時間」「平均時給」「建設業就業者数」「製造業就業者数」「金融機関就業者数」「新規失業保険申請件数」などがこれに当たる。

特に重要なのが「失業率」と「非農業部門雇用者数」

この中でも特に重要とされるのが「失業率」と「非農業部門雇用者数」。「失業率」は、「16歳以上の働く意志を持つ人達（労働力人口）のうち失業者が占める割合」のこと。失業者には、過去4週間以内に求職活動をしなかった人や、服役中の人、軍務従事者などは含まれない。約6万の世帯が調査対象とされる。

また「非農業部門雇用者数」（Non-farm Payroll）とは、農業部門を除く産業分野で、民間企業や政府機関に雇用されている人の数。農業従事者、自営業者は含まれない。対象事業所は約40万社・従業員数約4700万人で、全米のおよそ1/3を網羅しているといわれる。

12日を基準日として、12日を含む週の雇用状況を調査。発表されるのは計測期間から3週間後の金曜日で、たいてい翌月の第一金曜日。時間は日本時間の午後9時半（夏時間）か同10時半（冬時間）。発表されると為替相場が大きく動くことが多い。またFOMC（連邦公開市場委員会）の金融政策の決定にも影響を与えているとされる。

なぜ雇用統計が注目されるのか

米国経済のおよそ70%、3/4は個人消費で占められており、アメリカの経済が良くなるか悪くなるかは個人消費の増減にかかっている。

一般に失業して仕事がなくなれば給料を受け取れないため、消費（支出）を控えるだろう。また景気が悪くなってくると企業は雇用者を減らすなどの対策を講じる。こうしたことから、雇用統計が米国経済の先行きを見通す上で重要と考えられている。

いくつもある経済指標・統計

ADP雇用統計……給与計算代行サービスのADP社が毎月発表する民間雇用者数の指標
小売売上高……商務省調査局が毎月発表する小売店の売上高を示す指標
貿易収支……米商務省経済分析局が毎月発表する貿易統計(通関ベース)で示される貿易の輸出額と輸入額の差額
住宅着工件数……米商務省が毎月発表する建設開始となった新築住宅の件数

時価総額ランキング　トップ30

ヤフーファイナンス集計による米国株の時価総額上位30銘柄はこちら（同じ会社でも複数銘柄が上場していることがある）。

米国株を買える8つの証券会社

証券会社名	ポイント
SBI証券	口座開設数は国内最大
DMM.com証券	手数料の安さや取引ツールの使いやすさで人気上昇
楽天証券	楽天ポイント・グループのシナジーで若者が流入
マネックス証券	ツールの豊富さ・使いやすさに定評
GMOクリック証券	FX取引高1位獲得
岡三オンライン証券	100万円までの手数料が0円
PayPay証券	有名企業など一部銘柄が買える

米国株は基本的に外国株を購入できる証券会社であれば取り扱っていることが多い商品だが、口座を開設する前に投資したい米国株を取り扱っているか確認を怠ると後悔することになりかねない。

それぞれの証券会社の特徴や強みについて知ったうえで口座を開設したい証券会社の取り扱い銘柄を調べて自分が投資したい米国株を取り扱っているか確認することが重要だ。

• SBI証券
• DMM.com証券
• マネックス証券
• 楽天証券
• SMBC日興証券
• GMOクリック証券
• 岡三オンライン証券

（※紹介する証券会社は2020年10月時点での情報）

SBI証券──米国株を中心に取り扱う外国株の種類が多い

SBI証券は米国株以外の外国株を8種類──中国、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア──も取り扱っており、ADRを利用すればさらに3種類の外国株を取引できるため、取引できる外国株の種類が非常に多い証券会社だ。

米国株取引の手数料は約定代金の0.45%(税抜)だが、約定代金が2.02米ドル以下の取引の場合は無料だ。上限手数料は20ドル(税抜)である。

米国株式・ETF定期買付サービスは米国株を毎月好きな日に自動で買付するサービスで、SBIの手数料体系は少額の積立投資に向いており、米国株に長期投資をしたい人と相性が良いサービスだ。

また、SBI証券はIPO銘柄にも力を入れている証券会社だ。IPO情報サービス「IPOスピードキャッチ！」は米国株と中国株のIPOを予定している企業の業種、公募・売り出し価格、上場日を発信してくれる。

全証券会社の国内株式の売買代金シェアの約40.3%を占める最大手の証券会社であるため、米国株取引に限らず総合力に優れた証券会社といえるだろう。

SBI証券──口座開設数は業界トップクラス、手数料も格安

SBI証券は2020年の「オリコン顧客満足度ランキング」のネット証券部門で総合1位となるなど、ネット証券の中でも際立って人気が高い。

口座開設数も業界トップクラスで、手数料が格安であることや取り扱っている投資信託が多いこと、Tポイントを投資信託の購入代金として使えることなども特徴だ。

DMM.com証券──米国株の取引手数料が常に0円

DMM.com証券（DMM株）は特に米国株取引に力を入れている証券会社だ。米国株式の取引手数料は常に0円、口座開設から1ヵ月間はすべての株式の取引手数料が0円となる。

米国株を信用取引の担保として利用できるのもDMM.com証券（DMM株）の強みだ。前々営業日に保有している米国株の最終価格の60％を信用取引の担保にできる。

2020年10月時点での米国株の取り扱い銘柄数は882である。数はけっして多くないため自分が取引したい米国株を取り扱っているか必ず確認しよう。

しかし、DMM.com証券（DMM株）の米国株取扱数は毎月増えているので取り扱い銘柄数が増えていく可能性が高いので、銘柄数に関しては今後の増加にも注目したいところだ。

DMM.comは証券会社だけでなくDMMビットコインという仮想通貨の取引所も開設している。すでにDMMビットコインで仮想通貨の取引をしている人なら利用しやすい証券会社である。

DMM.com証券（DMM株）は取引手数料が安いことで知られているが、特に注目なのがアメリカ株取引の手数料が0円であることと言えるだろう。取引手数料の1％が「DMM株ポイント」として貯まり、1ポイント＝1円で証券口座に貯まったポイントを入金することも可能だ。

マネックス証券──外国株の取り扱い数1位

マネックス証券は外国株の取り扱い数1位で、取引銘柄数は米国株と中国株を合わせて5,000銘柄 を超える。米国株の取り扱い銘柄数は2020年10月時点で3,526銘柄であり、トップクラスである。

手数料の体系は約定代金の0.45%、最低手数料が0ドル、上限が20ドル(税抜)であり、SBI証券と変わらない。為替取引手数料の費用は2020年10月現在では買付時は無料だが、売却時には25銭かかる。

キャッシュバックも充実しており、米国株取引デビュー応援キャンペーンでは最大で3万円の手数料のキャッシュバックが受けられる。対象となる米国ETFであれば買付手数料(税抜き)を全額キャッシュバックする「USAプログラム」は米国ETFを購入するなら利用したい制度だ。

米国株の取扱数が一番多いので、購入したい米国株があれば基本的にマネックス証券を調べれば他の証券会社と比較しても購入できる可能性が高いだろう。

マネックス証券──情報提供面で高い評価、チャートの操作性も評判

投資に役立つ情報提供の面で評価が特に良いのがマネックス証券だ。チャートの操作性や見やすさも評判で、スムーズな取引に役立つだろう。

取引手数料は業界最安水準というほどではないが、ほかのネット証券と比べてかなり安めの水準となっている。

楽天証券──払った米国株手数料に応じて楽天ポイントが貯まる

楽天証券は2020年10月現在、3519銘柄の米国株を取り扱う大手の証券会社で、取り扱い銘柄数はマネックス証券よりわずかに少ないが、それでも多くの米国株を取り扱っている。

手数料は約定代金が2.22米ドル以下であれば0円、2.22米ドル超～4,444.45米ドル未満であれば約定代金の0.495％(税込)、手数料の上限は22米ドル(税込)である。

楽天証券の魅力は取引手数料の1%(大口優遇なら2%)のポイントバックを受けられる点だ。貯まったポイントで現物株式や投資信託を購入することも可能である。

500ポイント以上の楽天ポイントを利用すると普段利用している楽天市場のポイント倍率が上昇するメリットもある。

楽天のサービスを利用すればするほどポイントが貯まる仕組みなので、投資も含めて楽天のサービスを活用している人は米国株の取引に楽天証券を選ぶのもいいだろう。

楽天証券──ユーザーからの無料分析ツールに対する評価が高い

楽天証券は、利用者に無料提供している分析ツールに対する評価が高いことなどで知られる。UI（ユーザーインターフェース）が使いやすいと評判だ。

投資信託購入時の手数料が0円となる「ノーロード」の商品が多いことも特徴の1つ。楽天銀行とも連携しているため、すでに楽天で口座を持っている人であれば検討したいネット証券会社だ。

SMBC日興証券──IPOと独自のサービスに特化している

SMBC日興証券は米国株を含めた外国株の取扱数は109であるため、基本的には「アップル」や「アマゾンドットコム」のような有名な銘柄にしか投資できないと考えていいだろう。

SMBC日興証券はIPO銘柄に力を入れている。2019年の実績で64社あり、当選しなかった人限定で、当選確率が最大25倍に変動する「ステージ別抽選」を実施しているため当選確率の観点からもIPO銘柄に投資しやすい。

また「キンカブサービス」という国内株式に限るが、10万円や100万円など区切りの良い価格を指定して取引ができる独自のサービスが特徴だ。

現状、米国株を取引できても他の証券会社と比較して目立ったサービスがないが、米国株のIPO銘柄を取り扱うようになる可能性や、キンカブサービスが米国株にも適応されることがあれば強みとなるサービスになるのではないかと考える。

SMBC日興証券──会社への信頼性やセキュリティの高さに関する声

SMBC日興証券に対しては、会社に対する信頼性やセキュリティの高さなどが利用者の声として上がることが多い。電話対応に対する評価も高く、取引の安心度はネット証券屈指であると言える。

ＧＭＯクリック証券──CFDにより世界中のマーケットに投資できる

GMOクリック証券はCFDという商品によって間接的な米国株への投資できる。CFDの仕組みはFXと同じ差金決済取引で、証拠金を担保に投資をする。現物取引と異なり元手以上の損失を被るリスクはあるが、少ない資金から始められる。

GMO証券のCFDのレバレッジは最大で20倍だが、米国株のCFDのレバレッジは5倍だ。CFDの対象はニューヨーク証券取引所に上場するNASDAQ市場に上場している企業だ。

米国株は日本株よりも配当が優秀であるため投資する人も多い。CFDによる投資でも米国株で配当金を受け取ることは可能だ。

CFDは米国株に関わらず中国株やコモディティなど様々な投資対象に投資できるシステムだ。レバレッジをかけるとリスクも高くなるがリターンも大きくなるので、CFDで米国株を取引するならGMOクリック証券での口座開設を考えたい。

GMOクリック証券〜スマホ対応の取引ツールの充実度高し

取引手数料は業界で最安値の水準。スマホ対応の取引ツールの充実度も高く、株価や財務諸表、経営状況などに関する分析ツールも直感的に理解しやすいデザインだと評判だ。利益率シミュレータなども展開している。

岡三オンライン証券──対面形式であれば米国株を取引できる

岡三オンライン証券では現在オンライントレードで米国株を取引することはできない。しかし、対面形式で注文をする岡三証券であれば米国株の取引が可能だ。

岡三オンライン証券は2020年オリコン顧客満足度ランキングで1位に選ばれた証券会社だ。満足度1位の理由は取引ツールが非常に優秀であることだ。

具体的には発注から分析まで可能な「岡三ネットトレーダープレミアム」やスマートフォンやタブレットでも操作できる「岡三ネットトレーダーWEB2」が存在する。

投資家の満足度が高く優秀なオンライン証券会社だが、中国株は取り扱っており店頭取引では米国株も取り扱っているので、近い将来オンライン取引でも米国株が取引できるようになる可能性が高いだろう。

岡三オンライン証券〜すべての投資信託が「ノーロード」

無料で提供される分析ツールに対する評価が業界トップクラスの岡三オンライン証券。問い合わせ対応に対する評判もよい。

取り扱っている投資信託のすべてが、購入時の手数料が0円となる「ノーロード」であることも特徴の1つだ。

米国株を取り扱っていないオンライン証券会社もある

米国株は証券会社によっては3,000以上の取り扱いがある。ラインアップが豊富な会社を選んで、「投資したい米国株に投資できない」といった事態にならないようにしたい。

米国株含めて外国株に対応していない証券会社もあるので、日本の証券会社全体の米国株の取り扱い数が優秀であっても、すべてのオンライン証券会社が米国株の取引に対応しているわけではない点には注意が必要だ。

米国株に限らず外国株に投資をするのであれば証券会社選びは慎重に行おう。