デジタル環境債は、デジタル技術を活用して、グリーン投資に関連したデータの透明性の向上やデータ収集の効率化をめざす債券であり、日立とJPX総研が開発した、環境改善効果をタイムリーに参照できるグリーン・トラッキング・ハブに加え、BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティ・トークン（以下、デジタル債）のスキームを活用します。なお、デジタル環境債の発行は、株式会社日本取引所グループに続いて、国内では2例目となります。

デジタル環境債の発行は、省エネルギービルである中央研究所「協創棟」の建設費用及び改修費用のリファイナンスが目的であり、国内初のベンチマークサイズである総額100億円となります。