暗号資産(仮想通貨)取引所比較・おすすめランキング【2024年】

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このページでは、「暗号資産(仮想通貨)取引を始めたい!」という初心者におすすめの、日本国内の暗号資産取引所を紹介する。

おすすめ暗号資産(仮想通貨)取引所比較一覧

日本国内の暗号資産取引所9社を、2024年1月時点の情報に基づき、取扱通貨の種類数・最低取引数量・公式アプリの3項目において整理・比較した。各暗号資産取引所の詳細は、取引種類を複数扱っている場合は現物取引について、銘柄によって手数料や最低取引金額が異なる場合はビットコイン(BTC)について表記している。

取引所名銘柄数最低取引数量
(販売所)
公式アプリ
バイナンス470.001BTCあり
BitTrade390.0005BTCあり
DMM Bitcoin380.0001BTCあり
bitbank380.00000001 BTCあり
Coincheck28500円相当あり
GMOコイン260.00001BTCあり
bitFlyer210.00000001BTCあり
BITPoint21500円相当あり
SBI VC トレード200.0001BTCあり

【決定版】暗号資産(仮想通貨)取引所おすすめランキング

初心者におすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所を独自にランキングした。

1位 Coincheck:マネックスグループ傘下で、多様なサービスを利用できる取引所
2位 GMOコイン:業界最低水準の取引手数料で知られる取引所
3位 DMM Bitcoin:レバレッジ取引に強い取引所
4位 bitFlyer:国内最大級の取引量を誇る取引所
5位 BitTrade:豊富な取扱銘柄数が強みの取引所

Coincheck(コインチェック)

2012年に設立されたコインチェック株式会社が運営する。2018年に大規模なハッキング事件が起きたが、その後、東証プライム市場上場企業であるマネックスグループの傘下で経営再建を図った。

つみたてや貸暗号資産などの長期投資向けのサービス、NFTの売買ができるマーケットプレイス、ガス・電気料金をビットコインで支払うユニークなサービスもあり、幅広いサービスが充実している。

また、取引ツールとなるスマホアプリが使いやすく、仮想通貨を初めて取引したい人に向いている。

項目概要
取扱仮想通貨28種類
手数料無料
最低取引数量円建てで500円相当額
スマホ対応アプリ「Coincheck Bitcoin Wallet」
セキュリティマルチシグ、コールドウォレットなど
  • アプリは使いやすく、注文方法も簡単。手数料もリーズナブルで使いやすく、欠点を探すのが難しいくらいの取引所だと思います。

    ★★★★★5点
    (50代・女性)
  • とくに、チャートの見やすさがバツグン。取引ができる通貨の種類が多いところも、Coincheckのウリだと思います

    ★★★★★5点
    (20代・女性)
  • 良いところは初心者でもまごつかないアプリが用意されていること。仮想通貨初心者ですが、使い方をマスターできることが嬉しい。

    ★★★★4点
    (50代・女性)

GMOコイン

GMOインターネットのグループ会社が運営する。取引手数料だけでなく入出金手数料も無料となっており、コストの安さが特徴だ。

国内最多クラスの26銘柄を扱っており、レバレッジ取引できる仮想通貨の種類も多い。つみたて暗号資産、貸暗号資産など仮想通貨の長期投資向けのサービスも広く提供していて、さまざまな投資スタイルに対応できる。

項目概要
取扱仮想通貨26種類
手数料販売所:無料、取引所:Maker-0.01%、Taker0.05%
最低取引数量販売所:0.00001BTC、取引所:0.0001BTC
スマホ対応アプリ「暗号資産ウォレット」
セキュリティ2段階認証、ログイン通知、24時間監視、定期的な脆弱性診断など
  • 仮想通貨のFX取引がスマホでササッとできます。外出中、合間の時間、寝ながら、などなどかなり便利です。ちなみに、チャート機能もあります。

    ★★★★★5点
    (30代・男性)
  • 一言で言うと、とても満足です。アプリで手軽に取引ができるので、仮想通貨取引に明るくない人でも、ハードルが低いところが良いです。

    ★★★★4点
    (20代・女性)
  • 過去の取引内容が取引画面の下方に表示されるため、一気に値が動き始めた時などに、目標を瞬時に判断することが出来るのが大きな武器だと思います

    ★★★★4点
    (20代・女性)

DMM Bitcoin

合同会社DMM.comのグループ会社により運営される。販売所としてのサービス提供のみで、取引所は行っていない。取引手数料や暗号資産送付手数料は無料。

株式投資/FX等の取引を行ったことがない投資初心者にも直感的に操作可能な取引ツールが用意されている。

項目概要
取扱仮想通貨現物:28種類、レバレッジ:34種類
手数料販売所:無料(BitMatch手数料を除く)
最低取引数量販売所:0.0001BTC
スマホ対応初心者向け「STモード」と高機能「EXモード」が選べる
セキュリティコールドウォレット、WAFによる不正ログイン防止など
  • アプリ日本最大級の大手取引所なので、システム的にもしっかりしていますし、セキュリティ対策もされているので、安心して使うことができています。は使いやすく、注文方法も簡単。手数料もリーズナブルで使いやすく、欠点を探すのが難しいくらいの取引所だと思います。

    ★★★★★5点
    (40代・男性)
  • DMM Bitcoinは一年中サポート対応をしてくれるので、不安が大きい初心者さんでも安心して使うことができると思います。

    ★★★★4点
    (20代・女性)
  • 若い人にも使いやすいんじゃないかな。画面はスマホ版は見やすくわかりやすく、レスポンスも良いです。ここが一番良い点だと思いますね

    ★★★★4点
    (20代・女性)

bitFlyer(ビットフライヤー)

株式会社bitFlyerが運営し、国内最大級の取引量を誇る。FX取引(bitFlyer Lightning)が盛んなことが特徴的だ。

国内取引所でもトップレベルのセキュリティ意識を持っており、1円から仮想通貨を購入できて少額投資がしやすい。アプリや取引ツールも使い勝手が良く、初心者にも向いている。

項目概要
取扱仮想通貨22種類
手数料販売所:無料、取引所0.01〜0.15%
最低取引数量販売所:0.00000001BTC、取引所:0.001BTC
スマホ対応アプリ「bitFlyerウォレット」
セキュリティマルチシグ、コールドウォレットなど

BitTrade(ビットトレード)

国内取引所でもトップクラスの取扱通貨数を誇る。運営元はビットトレード株式会社。2018年9月にビットトレード株式会社とHuobiが資本業務提携を実施したことで誕生した。

すでに仮想通貨取引を始めているが、取引の選択肢の幅を広げたい人に向いている。

項目概要
取扱仮想通貨39種類
手数料無料
最低取引数量0.00001BTCかつ2円
スマホ対応アプリあり
セキュリティマルチシグ、コールドウォレットなど

その他の国内暗号資産(仮想通貨)取引所

SBI VCトレード

SBIグループのSBIトレード株式会社が運営する。2021年にTaoTao株式会社と合併し、従来の「VC TRADE」と「TAOTAO」の各サービスが一本化した。

現物取引だけでなく、レバレッジ取引・積立購入・レンディングなどに対応しており、取引所におけるサービスの幅広さを重視したい人に向いている。

項目概要
取扱仮想通貨20種類
手数料販売所:無料、取引所:-0.01 〜0.05%
最低取引数量販売所:0.0001BTC、取引所:0.000001BTC
スマホ対応アプリ「VCTRADE mobile」
セキュリティマルチシグ、コールドウォレットなど

BIT Point(ビットポイント)

株式会社ビットポイントジャパンが運営する。入出金手数料など、現物取引にかかる手数料が全て無料となっている。

アルトコインに強く、国内での取り扱いがビットポイントのみの銘柄もある。

項目概要
取扱仮想通貨21種類
手数料無料
最低取引数量500円
スマホ対応アプリあり
セキュリティマルチシグ、コールドウォレットなど

bitbank(ビットバンク)

ビットバンク株式会社が運営する。取引所でアルトコインを売買できることが特徴的だ。

仮想通貨取引所として国内で初めて、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得した。

項目概要
取扱仮想通貨38種類
手数料販売所:無料
取引所:Maker-0.02%、Taker0.12%(一部銘柄を除く)
最低取引数量販売所:0.00000001 BTC、取引所:0.0001 BTC
スマホ対応アプリあり
セキュリティISMS認証取得、コールドウォレットなど

楽天ウォレット

楽天グループによる仮想通貨取引所で、楽天市場や楽天カードで獲得したポイントを仮想通貨に交換できる。

仮想通貨からポイントへの交換も最低100ポイントから可能。

項目概要
取扱仮想通貨3種類(証拠金取引は9種類)
手数料無料
最低取引数量100円
スマホ対応アプリあり
セキュリティマルチシグ、コールドウォレットなど

LINE BITMAX(ビットマックス)

LINE Xenesis株式会社が運営し、メッセンジャーアプリ「LINE」上で仮想通貨取引ができるサービスだ。LINE Payとも連携している。LINEグループが発行する仮想通貨リンク(LN)を扱う。

項目概要
取扱仮想通貨7種類
手数料無料
最低取引数量0.00000001BTC
スマホ対応LINEアプリから可能
セキュリティマルチシグ、コールドウォレットなど

「暗号資産(仮想通貨)取引所」とは?

ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を取引するには、インターネット上の「取引所」や「販売所」を利用する必要がある。初めての場合はアカウントを登録し、本人確認書類などを提出(アップロードなど)し、審査に通過し登録が完了したら、登録時に指定した口座に日本円を入金し、取引を開始する仕組みだ。

「取引所」と「販売所」の違いは?

取引所とは、ユーザー間で暗号資産を取引する場を指す。売り手と買い手で、売りたい・買いたい仮想通貨の量と金額が一致すると、取引が成立となる。両者は直接やりとりするのではなく、取引所が仲介し手数料を得ている形だ。証券会社をイメージするとわかりやすいのではないだろうか。

一方販売所では、業者とユーザーが暗号資産を取引する。ユーザーは購入・売却が可能だ。販売所は暗号資産を「安く買い取って、高く売却する」ことで差額(スプレッド)を得ている。

日本の「暗号資産交換業者」一覧の調べ方

国内では、取引所などを運営する暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができる。暗号資産取引所を検討する際、国内の取引所であれば、登録を受けた事業者かどうかを確認しておくことが重要だ。

登録業者一覧は、以下のページから見ることができる。
金融庁:暗号資産交換業者登録一覧

2024年1月現在、例えば株式会社bitFlyerやコインチェック株式会社など、29業者が登録されている。

暗号資産(仮想通貨)取引所を比較する際のポイントと選び方は?

暗号資産(仮想通貨)取引所を選ぶときに、特に注目すべきポイントを紹介する。取引所を選ぶ際に参考にして欲しい。

取扱通貨数

各取引所によって、取り扱っている暗号資産の銘柄は異なる。種類が豊富であることに加え、自身が取引したい銘柄を扱っているかどうかを確認することが重要だ。

取引手数料やスプレッド

取引に付随するコストは減らしたいものだ。取引・売買などの手数料やスプレッドの幅など、各種コストに注意したい。

入出金のしやすさ

送金や銀行口座への入出金にかかる手数料もコストの一部だ。取引手数料やスプレッドと合わせて確認しておくべきだ。

最低取引金額

少額の資金から暗号資産取引を始めたい場合、最低取引金額も重要だ。同じ取引所でも、銘柄によって最低取引金額が異なることもある。

レバレッジ取引の可否と倍率

証拠金を担保として一定倍率の金額を運用する「レバレッジ取引」は、国内取引所における個人のユーザーの場合、最大2倍までと制限されている。一方、海外取引所では規制がなく、高倍率のレバレッジ取引を扱っていることもある。レバレッジ取引をしたい場合は、取り扱っているかどうかや倍率を重視する。

キャンペーンの豊富さ

暗号資産取引所によっては、お得なキャンペーンを頻繁に開催しているところもある。キャンペーンを上手く使って効率よく取引したい人にとっては、要チェックだ。

取引画面やツールの使いやすさ

取引画面のわかりやすさや、アプリなどの使いやすさも気になるところだ。スマートフォンやパソコンなど、自身がよく使う端末での操作がしやすいかどうか、情報が見やすいかどうかを把握しておきたい。

サポート体制

万が一トラブルに巻き込まれたり、取引で不明点があったりしたときに備え、サポート体制が充実しているかどうかも気になるところだ。電話対応をしているか、メールやLINEのみなのか、対応時間帯など、いざというときに慌てないように確認しておくことがおすすめだ。

実績(口座数など)

口座数など、利用者の数も取引所の規模や信用を知るためのポイントだ。ただし、取引所によっては、非公開の場合もある。

口コミ

実際に利用した人の評判も参考になる。口コミサイトや比較サイト、アプリのレビューなどに目を通すのも良いだろう。

トラベルルール

トラベルルールとは、暗号資産(仮想通貨)の送金を行う取引所が、送金の依頼者と受取人の詳細情報を、受取人側の取引所に通知しなければならないという規則だ。日本では2023年5月23日に閣議決定され、犯罪収益移転防止を目的に6月1日に施行された。

国内取引所ではTRUST(Travel Rule Universal Solution Technology)Sygna(Sygna Bridge)の2種類のソリューションが存在し、異なるソリューションを採用する取引所間では送金ができない点に注意が必要となる。

日本国内の暗号資産(仮想通貨)取引所を利用するメリットは?

国内の暗号資産(仮想通貨)取引所を使うメリットを解説する。

日本語で情報を得ることができる

国内取引所ではサイトやアプリが日本語のため、抵抗なく使うことができるだろう。手数料や規約、問い合わせなど細かい内容についても理解しやすい。海外の取引所では日本語表記に対応していなかったり、翻訳に違和感があったりすることも考えられるので、日本語で情報収集できる環境は大きなメリットだ。

金融庁により法整備されている

前述のように、国内取引所は金融庁から「暗号資産登録業者」としての登録を受けている。厳しい審査を通過していて信頼がおける。また、個人取引での最大レバレッジなど、国内の規制に従って運営されている。

日本人に合ったUI/UXが多い

ブラウザやアプリの取引画面などは、日本人のユーザー向けに使いやすく開発されている。海外のサイトやアプリを使い慣れていない人にとっては利点と言える。

日本国内の暗号資産(仮想通貨)取引所を利用するデメリットは?

国内の暗号資産(仮想通貨)取引所の最大のデメリットは次が挙げられる。

草コインなど取引できない暗号資産がある

海外の取引所に比べると、国内取引所で売買できる暗号資産の種類は少ない。いわゆる「草コイン」と呼ばれるマイナー通貨の取引をしてみたいという人にとっては、国内取引所では取り扱っていない銘柄が多くデメリットになる。

レバレッジの倍率に制限がある

日本の暗号資産取引所を利用する場合は、レバレッジの倍率は最大で2倍までと決められている。投資において高いリターンを求めるなら、レバレッジの倍率は高いほど良い。海外取引所ではレバレッジに制限はなく10倍や100倍のレバレッジをかけられる。日本の暗号資産取引所は総合して海外と比較して、取引の自由度が低いことがデメリットである。

海外の暗号資産(仮想通貨)取引所を利用すべきでない理由

日本国外の暗号資産(仮想通貨)取引所は、国内の取引所に比べ、扱っている暗号資産の種類が多い、レバレッジ倍率が高くハイリターンを狙えるなどのメリットもある。しかし、CoinDesk Japanでは海外取引所の利用を推奨していない。その理由としては、以下のようなことが挙げられる。

日本政府の規制がない

国内取引所は金融庁によって登録された事業者のみが経営している。一方で、海外取引所には金融庁の規制や監督が及ばない。そのため、詐欺やハッキングなど思わぬトラブルに巻き込まれる恐れもあり、注意が必要だ。

経営状況が芳しくなかったり、不透明であったりするにも関わらず運営を続けているケースも考えられる。また、日本国内からの登録を規制している取引所もある。

また2023年3月31日、金融庁が無登録で暗号資産交換業を行う複数の国外取引所に警告を行ったと発表した。日本に暮らす日本人の国外取引所の利用は、今後規制される可能性が高い。

リスクが高い暗号資産が含まれている可能性がある

何百種類もの銘柄を扱っている海外取引所もあるが、その中には信頼性や安定性の低いものが含まれている可能性がある。豊富な種類があることは魅力だが、中には非常に高リスクな暗号資産が紛れ込んでいる。

高いレバレッジ取引で損失が出るリスクがある

海外取引所には最大レバレッジに規制がなく、100倍以上の取引ができるケースもある。レバレッジ取引では高いリターンを狙えると同時に、損失のリスクも大きくなることに留意しなければならない。

情報が英語のみのことが多い

海外取引所の中には日本語表記に対応していないところも多い。英語やその他の言語に精通していない場合は、詳細な取引内容や重要事項の確認にハードルがあるかもしれない。翻訳したり調べたりするための手間もかかる。ただし、最近では日本語に対応している大手取引所も増えている。

日本円で直接購入できない

海外取引所では、日本円での入出金を受け付けていないことが多い。そのため、国内取引所でビットコインなどを購入し、海外取引所に送金するなどしなければならない。手間だけでなく、その都度手数料がかかってしまうこともあるため、注意したい。また、クレジットカード支払いを利用すれば、直接購入できるケースもある。

暗号資産(仮想通貨)の今後を予想するための最新ニュース

暗号資産(仮想通貨)の取引をするにあたって、市場の動きはもちろんのこと、関連する取引所や企業、デジタル資産業界の最新情報に敏感になっておきたい。昨今話題になっている暗号資産関連のニュースをピックアップした。

イーサリアム、3000ドル超え──約2年ぶり、ETF期待が後押し

イーサリアムが2024年2月20日に約2年ぶりとなる3,000ドル超えを記録した。イーサリアムの上昇は続く可能性が高いと分析されており、背景にはビットコインのETF承認に続く、イーサリアムのETF承認の期待感がある。承認がより現実的になるほど、価値の高騰が期待される。

メルカリでの購入にビットコインが使用可能に

2024年2月、メルカリの子会社で暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うメルコインは、メルカリの商品購入時に保有しているビットコインを決済に利用できるサービスの提供を開始した。これによりビットコインを使用してメルカリ上のあらゆる商品を購入できるようになる。100万人の利用者数を突破するメルコインのサービスは、日本でビットコインを使用する体験を加速させることが期待される。

SBI、マネックス:暗号資産の事業収益に改善の兆し──ビットコインETF初上場で激変する資金の流れ

2024年2月、国内を代表する金融会社であるSBIホールディングスとマネックスグループは、暗号資産の事業収益の改善が見込まれる内容の決算報告書を開示した。ビットコインETFの上場が暗号資産のビジネス環境に良い影響を与えることが見込まれている。ビットコインETFの上場はビジネス需要の拡大にも貢献しており、ビットコインの将来性を期待できる一つの材料となっている。

サトシ・ナカモトに120万ドルのビットコイン送金──目的不明で憶測広がる

2024年1月5日、身元不明の暗号資産ウォレットからサトシ・ナカモトに120万ドルのビットコインが送金された。この件に関して目的が不明であることから憶測が広がり、現在話題となっているビットコイン現物ETFのマーケティング戦略や、税制を利用してサトシ・ナカモトの正体を暴こうとしているなどの説が上がっている。

SEC、ビットコインETF承認──需要拡大からの買い圧力に期待

2024年1月、米証券取引委員会(SEC)が、ビットコインETF(ビットコイン現物ETF)を承認した。SECはビットコインETFの承認についてゲンスラー委員長による声明を発表。ビットコインETFはこれまで様々な企業が申請し、却下されてきたが、世界最大の資産運用会社ブラックロックによる申請によってついに承認された。

ETFの承認はETF組成のために大量にビットコインが購入されることから、新たな需要拡大が見込めるため期待が高まる。ビットコインETFの承認によって、ビットコインは新たなステージを迎えたといえるだろう。

リップルがSEC(米証券取引委員会)との裁判で部分的な勝利を収める

2023年7月、取引所やアルゴリズムを通したリップル社のXRPの販売は投資契約にはあたらないと、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は13日に判決を下した。

ゲンスラー委員長のもと、SECはほとんどの暗号資産は証券にあたると主張し、発行者は販売する前に登録プロセス(時間と手間がかかる)を経る必要があり、取引所は上場する前にブローカー・ディーラーとして登録する必要があると主張してきた。判決は、これらの「機関投資家向け販売」は連邦証券法に違反する無登録の投資契約の提供および販売にあたるとしている。投資家はリップル社の取り組みから利益を得ることを期待してXRPを購入したと考えられるからだ。

一方、取引所やアルゴリズムを通したXRPの「プログラムによる販売」は、証券の販売には該当しないとされた。理由は、投機的な投資家が「他人の起業家的あるいは経営的な努力からもたらされる利益に対する合理的な期待」を持っていたとSECが断定することはできないためだ。

リップル(Ripple)社はSEC(米証券取引委員会)との裁判で部分的な勝利を収め、業界にわずかながらも規制の明確さをもたらした。

暗号資産(仮想通貨)取引所の関連FAQ

暗号資産(仮想通貨)の売買や、取引所に関するよくある疑問をまとめた。

暗号資産の取引を始めるにはどうする?

暗号資産を取引するには、インターネット上の取引所や販売所にアカウントを登録し利用する。本人確認書類などの提出や銀行口座が必要だ。

暗号資産の取引で気をつけることは?

暗号資産の魅力は価格変動により利益を得ることができる点にあるが、同時に価値が下がって大きな損失を負うリスクもある。日本円やドルのような法定通貨との違いにも留意しなければならない。詐欺やトラブルをできる限り防止するためにも、購入や取引をする際には金融庁・財務局による「暗号資産交換業者」に登録されているかどうかを確認したい。

暗号資産取引所を選ぶポイントは?

暗号資産取引所は、それぞれに取り扱っている通過の種類数・手数料やスプレッド・レバレッジ取引の可否や倍率などが異なる。自分がどのようなスタイルで取引をしたいかによって選ぶのが良いだろう。特徴に合わせて複数の取引所でアカウントを登録することも考えられる。

また、入出金のしやすさ・最低取引金額・取引画面やアプリなどツールの使いやすさ・サポート体制なども比較して検討したい。

国内と海外の取引所の違いは?

国内の暗号資産(仮想通貨)取引所(販売所)は、海外に比べて取り扱っている通貨の種類が少ない。しかし、日本語のサイトのためわかりやすいこと、日本円の入金がスムーズであること、金融庁の登録や規制を受けているため比較的安全であることなど複数のメリットがある。

一方海外の取引所は、取扱通貨数が豊富で、レバレッジも高いところが多い。しかし、日本の法規制の外にあること、日本語表記や日本円に対応していない取引所もあることから、利用には注意が必要だ。

2段階認証・コールドウォレット・マルチシグとは?

いずれも、取引所への不正アクセスや暗号資産の流出を防止するためのセキュリティ対策だ。2段階認証とは、暗号資産の出金時などにパスワード以外の認証コードを利用することだ。ユーザーにメールやSMSの認証などを要求する。

コールドウォレットとは、暗号資産をインターネットから完全に切り離して保管する方法だ。一般的には、専用デバイスで秘密鍵を保管する「ハードウェア・ウォレット」がある。

マルチシグは「マルチ・シグネチャー」の略で、暗号資産取引に複数の秘密鍵を要する仕組みだ。仮に1つの秘密鍵がハッキングされても仮想通貨を盗むことができないというメリットがある。

スプレッドとは?

仮想通貨を販売所で売買するときの購入価格(ASK)と売却価格(BID)の差をスプレッドと呼ぶ。FX(外国為替証拠金取引)でも使われている用語だ。相場の需給バランスによって変動する。販売所では取引手数料が無料であっても実質的にはスプレッドが発生し、コストとなるので注意が必要だ。

メイカー(Maker)・テイカー(Taker)とは?

暗号資産取引所では、メイカーとテイカーという用語が使われる。メイカーとは取引いたになり価格で注文を出すことを、テイカーは取引板に並んでいる既存の注文で約定することを言う。一般的にテイカーに比べてメイカーの方が、手数料が低く設定されていることが多い。

レバレッジ取引とは?

暗号資産取引所(販売所)には現物取引とレバレッジ取引がある。そのときの価格で売買し取引する現物取引は、保有している資金の範囲内で行う。レバレッジ取引では、口座に預け入れた証拠金を担保として、証拠金の何倍もの金額を取引できる。現物取引と比較してハイリターンを狙える反面、損失のリスクも大きくなるので注意が必要だ。

レンディングとは?

暗号資産を第三者に一定期間預けると、利用料が上乗せされて返ってくる仕組みをレンディングと呼ぶ。一部の取引所が扱っている。銀行預金などと比べて高い年率が設定されていることが多く、頻繁な取引をせずに利益を得られるというメリットがある。一方で、原則として貸し出している間は売買ができないので、値上がりした際に利益を得たり、暴落した際に損切りすることができない点がデメリットだ。

参考文献

ビットコイン: P2P 電子通貨システム
https://bitcoin.org/files/bitcoin-paper/bitcoin_jp.pdf

暗号資産交換業者登録一覧
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

仮想通貨交換業等に関する研究会
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/kasoukenkyuukai.html

暗号資産に関するトラブルにご注意ください!
https://www.fsa.go.jp/news/r2/virtual_currency/20210407_1.pdf

仮想通貨取引についての現状報告(平成30年4月10日)
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180410-3.pdf

暗号資産(仮想通貨)とは何ですか?(日本銀行)
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/money/c27.htm/

キャッシュレス決済手段としての仮想通貨(全銀協)
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news300731_7.pdf

仮想通貨に関する私法上・監督法上の 諸問題の検討(全銀協)
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news310339.pdf

通貨の将来と仮想通貨の意義 ~デジタル化とブロックチェーンがもたらすもの~(参議院)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h29pdf/201716102.pdf

暗号資産に関する税務上の取扱いについて(国税庁)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf

仮想通貨市場は効率的か(財務省)
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2018_10.pdf

仮想通貨の現状と将来性(日本証券経済研究所)
https://www.jsri.or.jp/publish/review/pdf/5904/01.pdf

仮想通貨と経済 ビットコインを中心として(ニッセイ基礎研究所)
https://www.nli-research.co.jp/files/topics/59016_ext_18_0.pdf?site=nli

仮想通貨の基礎知識 – 国際貿易投資研究所
http://www.iti.or.jp/report_56.pdf

「仮想通貨」を利用する前に知ってほしいこと。平成29年4月から、「仮想通貨交換業(仮想通貨交換サービス)」に関する新しい制度が開始されました
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201705/1.html

知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意 ―「必ず儲かる」という言葉は信じないで!―(国民生活センター)
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170330_1.pdf

投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加 -「必ず値上がりする」などの説明をうのみにせず、 リスクが理解できなければ契約しないでください-(国民生活センター)
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160218_2.pdf

暗号資産取引業における主要な 経理処理例示
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/keiri_20210618.pdf

暗号資産取引月次データ
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/statistics/202105-KOUKAI-01-FINAL.pdf

現物取引高上位暗号資産データ
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/statistics/202105-KOUKAI-02-FINAL.pdf

平成27年度 我が国経済社会の 情報化・サービス化に係る基盤整備 (ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに 関する国内外動向調査) 報告書概要資料
https://www.meti.go.jp/main/infographic/pdf/block_c.pdf

FTX破綻、仮想通貨で過去最大 世界に影響連鎖も(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11E1H0R11C22A1000000/

イーサリアムの「ザ・マージ」が完了、6年越しでPoSへ移行(MITテクノロジーレビュー)
https://www.technologyreview.jp/s/286038/the-merge-is-here-ethereum-has-switched-to-proof-of-stake/

仮想通貨、世界の時価総額1兆ドル消失 米利上げで逆流(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2592A0V20C22A5000000/

NFT、取引17分の1に 楽天はスポーツカード9割売れ残り(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC193RO0Z10C22A7000000/

デジタル通貨、インドで一歩 中銀、23年にも試験導入 現金志向が壁に(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65445610V21C22A0FFJ000/

日本円だけでオンチェーンNFT売買ができる「SBI Web3ウォレット」提供予定のお知らせ(SBI VC Trade)
https://www.sbivc.co.jp/newsview/9-sz2c09u