ハウス食品グループは12月5日、Web3技術を活用したポイントプログラム「CURRY PASSPORT（カレーパスポート）」を開始した。2025年1月31日までの期間限定で、NFT技術を用いたデジタル会員証の仕組みにより、カレー関連の消費活動に応じてポイントが付与される。
対象となる活動には、ハウス食品の製品購入やカレーハウスCoCo壱番屋（通称「ココイチ」）の店舗利用のほか、公式SNSアカウントのフォローなど、オンライン・オフラインの両面でポイント獲得機会を設定している。
同プログラムは、Web3プラットフォーム「beyondclub」の技術基盤を採用している。ポイント獲得数に応じてNFTと紐づくパスポートランクが4段階（ブロンズ、シルバー、ゴールド、ブラック）で上昇し、各ランクで異なる賞品への応募権が付与される。
最上位のブラックランクでは、バーモントカレー50箱相当が当たる抽選に参加可能となる。プログラム登録者全員には、スタート特典として決済サービス「えらべるPay」50ポイントが提供される。
食品・飲料業界では、NFTを活用したマーケティング施策が広がりを見せている。カルビーは2023年4月に購買と連動した成長型NFTを展開し、サントリーも2024年11月、プレミアムビールの消費証明としてNFTを発行する仕組みを導入。NFTは投機的な盛り上がりを経て、実業との連携による活用が本格化しつつある。
｜文：栃山直樹
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