複数の海外暗号資産（仮想通貨）取引所アプリが日本のApp Storeから消滅した件について、金融庁が米アップル（Apple）に削除を要請していたことが2月7日、日経新聞の報道で明らかになった。同紙によれば、金融庁は米グーグル（Google）に対しても同様の要請を行っているという。
アップルは同要請を受け、2月6日にApp Storeから対象アプリを削除。CoinDesk Japanも報じているとおり、対象となったのはBybit、Bitget、MEXC、KuCoin、LBankの5つの取引所のアプリ。これらの取引所は、金融庁から無登録営業を理由に警告を受けていた。
報道によれば、今回の措置は金融庁によるプラットフォーム事業者への初の停止要請となる。各取引所のウェブサイトが継続して運営されている現状を踏まえ、同庁がさらなる対応に踏み切る可能性も示唆されている。
｜文：栃山直樹
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