- 米商品先物取引委員会（CFTC）は、現在進行中の「クリプト・スプリント」の一環として、米国からの撤退を迫られた企業に対し、「外国取引所」として国内で事業を継続できることを勧告している。
- CFTCの最新の勧告は、こうした企業に登録要件を改めて通知し、歓迎の意を示すものだと、CFTCのキャロライン・ファム暫定委員長は述べた。
CFTCは28日、米国の暗号資産（仮想通貨）事業に広い道を開くための「クリプト・スプリント」の一環として、国外に所在する企業でCFTCに外国取引所として登録する意思のある企業は、国内の顧客と直接取引できるとする勧告を出した。
「暗号資産取引を促進するために外国の管轄区域に拠点を構えることを余儀なくされた米国企業は、今や米国市場に戻る道が開かれた」とCFTCのキャロライン・ファム（Caroline Pham）暫定委員長は勧告の声明で述べ、この勧告は当局の方針を変更するものではないが、こうした企業にとって可能なアプローチを「思い出させるための通知」となることを意図しているという。
「1990年代以降、米国人はCFTCに外国取引所（Foreign Board of Trade：FBOT）として登録されている米国外取引所で取引できるようになった。今後、CFTCの規制下で効率的かつ安全に取引することを望む米国人を再び歓迎し、米国市場を世界に開放していく」と、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が選出する恒久的な後任が上院で承認されるまでの間、同規制当局のトップの座にあるファム氏は述べた。
ファム氏は、CFTCの市場監視部門が出したこの勧告を「CFTCがクリプト・スプリントの一環として、トランプ大統領に勝利をもたらし続ける方法を示す一つの例だ」と評した。
CFTCは、こうした登録への関心が高まっていると声明で述べ、FBOTの資格を有する企業は、米国の顧客が電子取引サービスに直接アクセスできるようにするために、米国の指定契約市場（Designated Contract Market：DCM）として登録する必要がないことを明確化することを目指している。CFTCの規則によると、これらの企業は本拠地において厳格な規制を受ける必要がある。
トランプ大統領は、元CFTC委員のブライアン・クインテンツ（Brian Quintenz）氏を委員長に指名していたが、上院の夏季休会を前にホワイトハウスは承認プロセスを一時停止した。クインテンツ氏の承認プロセスは来週にも再開される見込みだが、承認されれば、5人で構成されるはずの委員会のうち唯一のメンバーとなる。共和党のファム氏は辞任の意向を示しており、委員会唯一の民主党員であるクリスティン・ジョンソン（Kristin Johnson）氏も来週退任する。
一方、ファム氏は委員会のトップとしての時間の多くを、暗号資産に友好的な取り組みの推進に費やしてきた。
｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：Jesse Hamilton/CoinDesk
｜原文：CFTC: Crypto Firms That Left U.S. Can Open Doors Here as Foreign Boards of Trade
