- リップルはチッパー・キャッシュ、VALR、イエローカードと提携し、アフリカ大陸の企業と機関ユーザー向けに米ドル連動型ステーブルコインRLUSDを配布する。
- ステーブルコインは、特に新興市場において、銀行決済に比べて安価で迅速な国際決済の代替手段として急速に成長している。
- マーシー・コープス・ベンチャーズはまた、ブロックチェーンを活用した干ばつおよび降雨保険プログラムにおいて、RLUSDの試験運用を行う。
決済に特化したデジタル資産企業のリップル（Ripple）は、チッパー・キャッシュ（Chipper Cash）、VALR、イエローカード（Yellow Card）との新たな提携を通じて、米ドルに裏付けられたステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」をアフリカの機関投資家向けに展開する。
同社は3日のプレスリリースで、この展開は、大陸全体の企業が国境を越えた決済、流動性、オンチェーン決済のために設計された安定したデジタルドルにアクセスできるようにすることを目的としていると述べた。
RWA.xyzのデータによると、2024年末にローンチされ、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の規制下にある同州の信託会社によって発行されたRLUSDは、イーサリアム（Ethereum）とXRP Ledger（XRPL）上で7億ドル（約1036億円、1ドル148円換算）超の供給量にまで成長。このトークンは財務業務、送金、コモディティや証券などのトークン化資産の取引の担保として利用できるとリップルは述べた。
リップルによる拡大は、信頼できる通貨や銀行へのアクセスが限られている特に新興市場において、ステーブルコインが従来の決済チャネルよりも安価で迅速な代替手段として台頭する中で進められている。キャッスル・アイランド・ベンチャーズ（Castle Island Ventures）とブレバン・ハワード（Brevan Howard）のレポートによると、アフリカの一部地域では、住民がすでに貯蓄や国際送金にテザー（USDT）などのデジタルドルを利用している。RLUSDの参入は、現地通貨での安定した流動性へのアクセスにおいて課題に直面する機関投資家層を直接的に狙った、規制された代替手段を導入するものだ。
並行して、マーシー・コープス・ベンチャーズ（Mercy Corps Ventures）は、ケニアでの気候リスク保険の取り組みにおいてRLUSDの試験を行う予定。ある試験運用では、衛星データが干ばつ状態を示すと、ステーブルコイン資金が自動的にリリースされる。別の試験運用では、降雨保険の基盤として、異常気象現象の発生を引き金に保険金が支払われる。
｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：James Wiseman/Unsplash
｜原文：Ripple Brings $700M RLUSD Stablecoin to Africa, Trials Extreme Weather Insurances
