アニモカブランズジャパン（Animoca Brands Japan、Web3分野への大規模な投資や、独自のWeb3エコシステムを構築する香港のAnimoca Brandsの戦略的子会社）は9月11日、国内の上場企業を対象とした「デジタルアセット・トレジャリー・マネジメント支援事業」を開始すると発表した。
Web3分野への参入を検討する企業が増加する中、専門知識を要するデジタルアセット（暗号資産）の管理・運用を包括的に支援するとしている。
日本国内ではメタプラネットを筆頭に、リミックスポイント、コンヴァノ、マックハウスといった上場企業がビットコインを財務戦略として保有する事例が出てきており、円安リスクへの対応や新たな資産運用の選択肢として注目が集まっている。
しかし、デジタルアセットの価格変動リスクや複雑な管理体制の構築が課題となり、専門的なノウハウを持つ企業は限定的なのが現状だ。
アニモカブランズジャパンはこれまで、日本発のIP（知的財産）のグローバル展開支援や、海外Web3プロジェクトの日本市場参入をサポートするアドバイザリー事業を手掛けてきた。
2025年4月からは、一部の国内上場企業に対し、試験的にデジタルアセットのトレジャリー・マネジメント支援を提供してきた経緯がある。
本事業では、Animoca Brandsがグローバルで有する570社以上のエコシステムと知見を活用し、各クライアント企業の財務目標やリスク許容度に応じたサービスを提供するとしており、最適なポートフォリオの策定支援から、ステーキングやDeFiイールドファーミングといった具体的な運用、ウォレット構築や内部管理体制の構築支援までを一貫してサポートするとのこと。
さらに、効果的なIR（インベスター・リレーションズ）活動も支援するという。
特に、企業のバランスシートで価格変動の大きいデジタルアセットを保有する本事業戦略においては、投資家との継続的なコミュニケーションが不可欠となる。
実際にビットコインを財務資産として保有するメタプラネットやコンヴァノといった企業はIR活動に注力しており、投資家の理解を得ることが事業の根幹を支える重要な要素となっている。
同社は、本サービスについて、金融商品取引法上の投資助言業や資金決済法上の暗号資産交換業には該当しない範囲で提供する、とリリースに添えている。
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
