国内初の日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行を控えるJPYC社は9月17日、電算システムと、B2C/B2B決済・送金・精算システムの共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。
本提携は、電算システムが全国のコンビニエンスストアやドラッグストアなど6万5千店以上で展開する決済ネットワークを活用し、JPYCの実店舗利用拡大を狙うもの。
利用者がQRコードやバーコード決済といった既存のデジタル決済の体験を維持しながら、ステーブルコインによる支払いが可能になる仕組みを目指す。
JPYC社は、今秋から日本円と1対1で交換可能な電子決済手段としてのJPYCの発行および償還を開始する。
JPYCの利用には、特定の加盟店契約を必要としない。今回の提携以外にも複数のサービスでの導入がすでに発表されており、HashPortが提供するWeb3ウォレット「HashPort Wallet」での対応や、ナッジのクレジットカードにおけるJPYCでの返済受付などがある。
｜文：栃山直樹
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