- コインベース（Coinbase）ウォレットを通じてUSDCで1万2000ドルを受け取ることのできる、若者160人が選ばれた。給付は一括払いと少額の分割払いで行われる。
- GiveDirectlyによって運営され、コインベースの資金提供を受けたこのプログラムは、暗号資産（仮想通貨）ベースの支援と従来の現金給付を比較検証することを目的としている。
- 受給者は、給付金を暗号資産のまま保有したり、現金化したり、デビットカードを使用したりできるが、これはリスク、投機、現実世界での利用可能性についての疑問を提起している。
コインベースが支援する新しい所得保障の実験の一環として、ニューヨークの若者160人が1万2000ドル（約176万円、1ドル＝147円換算）相当の暗号資産を受け取っている。
ブルームバーグの報道によると、「Future First」と名付けられたこのプログラムは、18歳から30歳までの住民160人を抽選で選び、米ドルに連動したステーブルコインであるUSDコイン（USDC）で給付金を支給する。給付は先週、コインベースウォレットを通じて開始された。
直接支援における暗号資産の活用を検証
数十カ国で現金給付プログラムを運営してきた非営利団体GiveDirectlyが、このパイロットプログラムを運営している。
長期間にわたって定期的な支払いを行う従来の所得保障の試みとは異なり、Future Firstでは受給者に、8000ドルを一括払いで支給し、800ドルを5回にわたって支給する。
GiveDirectlyによると、このアプローチは、参加者が敷金を支払ったり、授業料を賄ったりするなど、より大きな行動を起こすのを助けるように設計されている。
資金はコインベースから提供されており、同社は以前に独自の直接給付イニシアチブを断念したが、残りの260万ドルをGiveDirectlyに振り分けた。
コインベースの米国政策および草の根支援責任者のダリン・カーター（Darin Carter）氏は、このプログラムが「若いニューヨーカーに経済的支援と暗号資産教育を提供すること」を意図していると、ブルームバーグに語った。
可能性と落とし穴
現金の代わりに暗号資産を使用することは、効率性とリスクの両方を加える。GiveDirectlyは、USDCの送金コストは1回あたり数セントであり、プリペイドカードや銀行振込よりもはるかに安いと述べている。しかし、批判的な人たちは、ステーブルコインは市場のストレスでペッグを失う可能性があり、若い参加者がその思いがけない臨時収入を投機に使う誘惑にかられる可能性があると警告している。
受給者は、現金化して銀行に預金したり、コインベースのデビットカードを使用したり、ATMで引き出したり、暗号資産ウォレットに資金を残して4.1%の利息を得たり、他のデジタル資産を購入したりすることができる。
アメリカン大学の法学教授であるヒラリー・アレン（Hilary Allen）氏はブルームバーグに対し、この方法は一部の人々をリスクの高い投資に誘導する可能性があると語った。
プログラムのリーダーは、暗号資産の支給が新しい機会を生み出したのか、それとも新しい障壁を生み出したのかを検証するために、参加者に後日アンケートを実施する予定である。
受給者の1人である25歳のルイス・アセロ（Luis Acero）氏は今のところ、この支援を歓迎していると言う。
「感情面でも心理面でも、大きな安らぎを得られるだろう」と、アセロ氏は述べた。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：Shutterstock
｜原文：Coinbase-Backed Pilot Program Hands Out $12,000 in Crypto to Low-Income New Yorkers
