- ストライプに買収されたブリッジは、規制対象となるステーブルコインサービスを提供するため、米通貨監督庁に国法銀行信託認可を申請した。
- この認可により、ブリッジは連邦の監督下に入り、ステーブルコインやその準備金の発行・管理が可能になる。
- ステーブルコインは急速に成長している3000億ドル規模の資産クラスであり、クロスボーダー決済での利用が増えている。ブリッジはこの拡大において重要な役割を担っている。
決済大手ストライプ（Stripe）に買収されたステーブルコインインフラ企業ブリッジ（Bridge）は、米通貨監督庁（OCC）に対して国法銀行信託認可を申請した。共同創業者のザック・エイブラムス（Zach Abrams）氏が15日に発表した。
規制当局がこの申請を承認すれば、同社は連邦の規制監督下に置かれることになる。同社は国法銀行を通じてカストディ、ステーブルコインの発行、ステーブルコイン準備金の管理などのサービスを提供するとエイブラムス氏は説明した。
エイブラムス氏は14日のX投稿で、「ステーブルコインは中核的な規制された金融の基盤になると我々は長年信じてきた」とし、「この規制インフラによって数兆ドル規模のトークン化が可能になり、この未来が実現できるようになる」と述べた。
ステーブルコインセクターが急成長を遂げる中、サークル（Circle）、リップル（Ripple）、パクソス（Paxos）といったステーブルコイン発行者が伝統的金融の企業と同様の連邦の規制監督を受けようとする熱狂的な動きにブリッジは加わろうとしている。米ドルなど法定通貨に連動する暗号資産（仮想通貨）であるステーブルコインは、約3000億ドル（約45兆円、1ドル150円換算）規模の資産クラスであり、クロスボーダー決済でますます人気が高まっている。この成長は、GENIUS法が成立してアメリカにおけるこのセクターの規制上の透明性が向上したことによって促進された。
ストライプは今月これ以前に、ブリッジのインフラを利用して企業による独自ステーブルコイン発行を支援するオープン・イシュアランス（Open Issuance）というサービスを発表した。暗号資産ウォレットであるファントム（Phantom）のCASH、メタマスク（MetaMask）のmUSD、ハイパーリキッド（Hyperliquid）のUSDHといったステーブルコインはいずれも発行パートナーとしてブリッジに頼っている。ストライプは昨年にブリッジを11億ドル（約1650億円）で買収しており、ブロックチェーンを利用した決済におけるストライプの成長戦略において不可欠な存在となっている。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：ブリッジの共同創業者ら（Bridge, modified by CoinDesk）
｜原文：Stripe’s Bridge Applies for National Bank Trust Charter to Expand Stablecoin Business
