- バーンスタインは、アメリカはGENIUS法を制定し、さらに統一的な暗号資産規制体制を構築するためのCLARITY法を準備中だと述べた。
- ステーブルコインの供給量は2600億ドルを超え、機関投資家の資金が暗号資産ETFとIPOを牽引している。
- バーンスタインは、規制、機関投資家による採用、そして資本市場におけるブロックチェーンの統合によって、新たな持続可能な暗号資産サイクルが推進されると見ている。
投資会社のバーンスタイン（Bernstein）は、包括的な規制枠組みの導入により、アメリカが世界の暗号資産（仮想通貨）の中心地となる決定的な一歩を踏み出したと述べた。
同社が11月12日に発表した報告書によると、この度成立した「GENIUS法」はステーブルコイン市場を加速させ、米ドル担保の供給量を2600億ドル（約40兆3000億円、1ドル=155円換算）超に押し上げた。2025年末に成立が見込まれる「CLARITY法」は、暗号資産向けの初の統合的な市場構造を確立し、アメリカの証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の責任範囲を明確に区分することで、長年にわたる規制の不確実性を解消すると報告書は指摘している。
ゴータム・チュガニ（Gautam Chhugani）氏率いるアナリストによれば、この変革の中核はSECのポール・アトキンス（Paul Atkins）委員長が主導する「プロジェクト・クリプト（Project Crypto）」だ。これは証券市場とブロックチェーン技術を融合させる史上最も野心的な試みだ。
この取り組みは、大半の暗号資産を証券法の適用外と分類することでイノベーションを回復させることを目指す。これによりトークン化された株式・債券の発行が可能となり、ブローカーディーラーは単一の規制枠組み下で従来型資産とデジタル資産の両方を扱えるようになる。
また、オンチェーン取引と24時間365日決済のためのインフラを近代化し、トークン化された証券、ステーブルコイン、暗号資産全体でコスト削減を図ることも目的としているとアナリストは述べている。この明確化により、政権交代に伴うセクターのリスクが低下し、新たな機関投資家の参加が促進された。
報告書によると、暗号資産ETF（上場投資信託）の運用資産は現在1600億ドル（約24兆8000億円）に達し、現物ETFへの投資は機関投資家が約4分の1を占めている。
バーンスタインは、暗号資産関連のIPO市場が今年急回復し、1月以降40億ドル（約6200億円）を調達したと指摘した。上場暗号資産企業の時価総額は2024年初頭の800億ドル（約12兆4000億円）から3800億ドル（約58兆9000億円）に急増し、コインベース（Coinbase）とロビンフッド（Robinhood）はS&P500株価指数に組み入れられた。
報告書は、明確な規制、機関投資家の資金流入、ブロックチェーンの金融システムへの深い統合を原動力として、新たな持続可能な暗号資産サイクルが形成されつつあると付け加えた。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
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｜原文：Bernstein Says U.S. Crypto Framework Positions Nation as Global Leader
