IG証券は11月17日、同社が提供する暗号資産ETFのCFD（差金決済取引）取引サービスを終了すると発表した。
対象となるのはブラックロック社の「iシェアーズ ビットコイン トラスト ETF（IBIT）」および「iシェアーズ イーサリアム トラスト ETF（ETHA）」の2銘柄で、2026年1月31日の取引終了時をもってすべてのサービスが停止される。
今回の決定は、金融庁が10月31日に更新した「金融商品取引業等に関するQ&A」で示された見解を受けたもの。
金融庁は同Q&Aにおいて、海外で組成された暗号資産ETFを原資産とするデリバティブ商品の国内提供について「望ましくない」との公式見解を公表した。
同庁はまず、これらの取引は金融商品取引法が定める「暗号等資産又は金融指標に係るデリバティブ取引」に該当しうるとの法的整理を示した上で、現状の日本国内では暗号資産ETF自体の組成や販売が認められていない事実を指摘。
投資者のための環境が十分に整備されていない中での商品提供は、投資家保護上の懸念があるとの考えを示した。この金融庁の発表は、IG証券が9月30日から提供を開始した同サービスを念頭に置いたものと見られていた。
今後のスケジュールとして、まず12月1日より対象銘柄の新規建て注文の受付が停止される。この時点で未約定となっている新規予約注文は、同社によって取り消される。
既存ポジションを保有している顧客は、2026年1月31日の取引終了時まで自身で決済注文を行うことが可能。
期限までに決済されなかったポジションについては、同日の取引終了時点における同社提示価格で強制的に決済される。
税務上の取扱いに関して、本件に伴う決済で生じた損益は、税務当局への確認の結果、総合課税の対象となるとのこと。
｜文：栃山直樹
｜画像：同社公式ウェブサイトから（キャプチャ）
