- ムーンペイは、新たな信託会社を通じて暗号資産のカストディとOTC取引を提供することを、ニューヨーク州の規制当局から承認された。
- 同社は現在、ビットライセンスとニューヨーク州の限定目的信託認可の両方を取得しており、コインベース、ペイパル、リップルと肩を並べる存在となっている。
- この認可により、ムーンペイは受託者としての役割を果たすことが可能となり、安全で規制された暗号資産インフラを求める機関へのサービスを拡大する。
暗号資産（仮想通貨）に特化した金融テクノロジー企業のムーンペイ（MoonPay）は、ニューヨーク州の限定目的信託会社（Limited Purpose Trust Company）として事業を行うことを承認された。これにより、米国で最も注目されている金融規制当局の一つの監督下で、暗号資産のカストディおよび店頭取引（OTC）サービスを機関に提供することが認められた。
暗号資産のオンランプと決済インフラの提供で知られる同社は、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンス（BitLicense）と信託認可の両方を取得した数少ないデジタル資産関連企業に名を連ねており、これらの企業にはコインベース（Coinbase）、ペイパル（PayPal）、リップル（Ripple）などが含まれる。この2つのライセンスにより、ムーンペイは金融機関や企業顧客向けの規制されたサービスへの進出を拡大できる。
この認可により、ムーンペイは受託者として行動するための法的枠組みを獲得した。つまり、顧客に代わってデジタル資産を保護することができ、これは暗号資産への投資を検討している銀行や資産運用会社などの企業にとって重要な要件だ。
「ニューヨーク州の信託認可の取得は、コンプライアンス、セキュリティ、ガバナンスの最高水準を満たすという当社のコミットメントを反映している」とムーンペイのCEO、イヴァン・ソト＝ライト（Ivan Soto-Wright）氏は声明で述べた。「これにより、世界的な金融機関との関係を深め、規制されたサービスの提供を拡大し、信頼できる方法で伝統的金融とデジタル金融の橋渡しを継続することが可能になる」。
ムーンペイはクレジットカードや法定通貨決済手段による暗号資産の購入を可能にしたことで知られているが、ムーンペイ・トラスト・カンパニー（MoonPay Trust Company）の設立により、その野望はさらに広がった。理論的には、ニューヨーク州の規制に準拠したステーブルコインを発行するための明確な道筋が確保されたが、そのような動きには別途NYDFSの承認が必要となる。
規制された信託認可の取得は、米国の規制の不確実性が理由で暗号資産企業との提携に慎重な姿勢を崩さない伝統的金融機関に対し、信頼性を示すものでもある。
ムーンペイの新たな地位は、規制当局と衝突することなく暗号資産分野への参入を目指す銀行、フィンテック企業、グローバル決済ネットワークにとって、より魅力的なパートナーとなる可能性がある。
｜翻訳・編集：廣瀬優香
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｜原文：MoonPay Secures New York Trust Charter, Expands Institutional Crypto Services
