ゆうちょ銀行の参画で話題を呼んだデジタル通貨「DCJPY」に、新たな展開が生まれている。
DCJPYの開発基盤を手掛けるディーカレットDCPは11月26日、不動産事業などを主軸とするシノケングループとゆうちょ銀行の3社で、同銀行のトークン化預金活用に向けた協業のための基本合意書を締結したと発表した。
DCJPYは、銀行預金（ゆうちょ銀行の場合は貯金）をブロックチェーン上に乗せた「トークン化預金（デポジット・トークン）」と呼ばれるもので、日本円と価値が1：1で連動する。預金と同等の安全性を保ちながら、取引データや契約条件と連動させた自動決済などデジタルならではの多様なサービスに活用できる点が特徴とされる。
法定通貨と価値が連動する点はステーブルコインと共通しているが、基盤となるブロックチェーンの種類に違いがある。
ステーブルコインが基本的に、誰でもグローバルに利用できるパブリックチェーンを基盤とするのに対し、トークン化預金では金融機関など許可された参加者のみで運営されるパーミッションド型チェーンを採用する。
リリースによると、トークン化預金の実証実験はさまざまな分野で進められているが、不動産業界での実証は今回が初となるという。
今回は、シノケングループが行う賃貸管理をユースケースとし、借主による月次賃料の支払いをトークン化預金で効率化する方法を模索する。具体的には、引落し日が固定されていた家賃やガス代、電気代の支払いを顧客の都合に合わせて自由に設定できるようにする仕組みの構築などを目指す。
実証は12月末の完了を目指しており、その後は2026年以降の本格導入に向けて準備を進めていく方針だ。
さらに同グループでは、入居期間や支払い履歴、入居者の紹介実績などに応じて独自ポイント「シノケンコイン」を付与し、新居探しなどで利用できる仕組み作りも検討。決済のデジタル化と組み合わせ、暮らしに関わるサービス全体の向上を目指す構想だ。
ディーカレットDCPは今回の協業を通じ、トークン化預金による不動産業界の課題解決と新たな価値創出を目指すとしている。
同社は9月にも、SBI新生銀行とシンガポールの決済プラットフォーム企業「Partior（パーティアー）」とトークン化預金を用いた外貨取引に関する本格検討開始を発表。DCJPYの領域拡大を加速させている。
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トークン化預金をめぐる動きは、今度さらに広がりそうだ。
｜文：橋本祐樹
｜画像：リリースより
