- 2026年1月1日より、英国の暗号資産（仮想通貨）取引所は、HMRC（英国歳入関税庁）による新規則を遵守するため、ユーザーから詳細な取引データを収集する必要がある。
- 収集されたデータは、HMRCが納税申告書を照合し、コンプライアンスを確保するために使用され、違反者には制裁が科されることになっている。
- 英国におけるこの新しいガイドラインは、OECD暗号資産報告フレームワーク（Crypto-Asset Reporting Framework）と整合しており、デジタル資産市場の透明性を促進するものだ。
英国当局が脱税の取り締まりに備える中、主要な暗号資産取引所の英国在住ユーザーは、自動的に収集される詳細な取引データと共に新年を迎えることになる。
英国歳入関税庁（HMRC）によるこの新しい規則に基づけば、英国で営業する暗号資産取引所は、2026年1月1日より、英国在住のすべての顧客から取引全体の記録を収集する必要がある。
「プラットフォームは、2026年1月1日からこうした情報を記録し、翌年にHMRCと共有することになるため、税務署は受け取ったデータと納税申告書を照合できるようになる」と、税務保険プロバイダーQdosのCEO、セブ・マリー（Seb Maley）氏はフィナンシャルタイムズに対して語った。
英国の税務専門家によると、これにより暗号資産のユーザー、トレーダー、投資家は2026年末までにデジタル資産に関する手続きを整理し、制裁を回避できるようになるという。
HMRCによるこの新しいガイドラインは、英国をOECD暗号資産報告フレームワーク（CARF）に準拠させるものだ。CARFは急成長するデジタル資産市場の透明性を高めることを目的としており、既に欧州連合（EU）、カナダ、オーストラリア、日本、韓国などで導入されている。
「報告型暗号資産サービスプロバイダー（Reporting Cryptoasset Service Providers）」に分類される暗号資産取引所は、2027年までに詳細な情報をHMRCに直接提出する必要がある。このデータに基づき、HMRCは暗号資産ユーザーが支払うべき税額を決定することができるようになる。HMRCは、遵守していないプラットフォームに対して制裁を科すこととなる。
「これは、税務の観点から暗号資産取引を監視する方法に大きな変化をもたらすものだ」とマリー氏はフィナンシャルタイムズに述べている。
｜翻訳・編集：T.Minamoto
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｜原文：UK Government to Start Cracking Down on Crypto Tax Avoidance in January
