2025年11月26日、現実資産（RWA）のトークン化プラットフォーム大手であるSecuritizeが、欧州連合（EU）におけるDLT取引・決済システム（DLT Trading & Settlement System：DLT TSS）の運営認可を取得したと発表しました。今回は、この発表の背景と、Avalancheが採用された理由、そして21XやtZEROといった競合他社との比較について詳しく見ていきます。
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DLTパイロット制度とAvalancheの採用
今回の認可は、EUがブロックチェーン技術の証券市場への適用を検証するために設けたDLTパイロット制度（DLT Pilot Regime）の下で付与されました。 今回承認されたDLT TSSは、株式や債券などの「取引（売買の成立）」と「決済（資産の受渡）」をブロックチェーン上で行うシステムを運用できる認可となっており、株式であれば時価総額5億ユーロ未満、債券であれば発行額10億ユーロ未満の金融商品を取り扱うことが可能になります。
承認されたDLT TSSのインフラ基盤には、「Avalanche」が採用されたことがSecuritizeのプレスリリースにて公表されています。Avalancheは、1秒未満で取引が確定する高速なファイナリティ（決済完了性）と、企業が独自のプライベートチェーン（サブネット）を構築できる機能を有しており、金融機関が求めるコンプライアンス要件と即時決済ニーズを両立できる点が評価された形です。
認可の詳細とロードマップ
Securitizeの欧州法人であるSecuritize Europe Brokerage & Marketsは、すでに2024年12月にスペイン証券取引委員会（CNMV）から「投資会社（Investment Firm）」としてのライセンスを取得しており、ドイツやフランスを含む主要EU加盟国・地域での活動が可能でした。今回の承認はさらに一歩進み、トークン化証券の取引・決済インフラそのものの運営を認めるものです。
DLT TSSを用いた最初のトークン化証券発行については、2026年初頭に予定されていることが公表されています。同社はすでにBlackRockと提携したトークン化ファンド「BUIDL」などで40億ドル以上の運用資産残高（AUM）を有しています。
BUIDLは当初Ethereum上で発行されましたが、現在はAvalancheやAptosを含む複数のチェーンに拡大しており、この実績と流動性を欧州市場へ持ち込むものとみられます。
米欧市場の接続と他社の動向
今回の認可における最大の特徴は、Securitizeが米国とEUという二大金融市場において、単独で正規のトークン化証券インフラを提供できるようになった点にあります。
競合他社の動向と比較すると、その優位性が見えてきます。同じEU圏内では、21XがSecuritizeに先駆けて2024年12月3日にDLT TSS認可を取得しています。さらに、AxiologyとLISEもDLT TSS認可を取得していますが、いずれも現時点で米国での認可インフラは保有していません。
また、米国のATS（代替的取引システム）認可を持つtZEROは、自社でEUにおける認可を取得するのではなく、英国の規制下にあるデジタル資産取引所Archaxと戦略的提携を結ぶアプローチをとっています。
このように、他社が地域特化や提携といったアプローチを採用する中で、Securitizeは自社で直接米欧市場に展開できるインフラを確立しました。これは、グローバルな流動性確保という点において大きなアドバンテージとなると考えられます。
考察
Securitizeの動きは、ブロックチェーンを用いた金融商品のトークン化の動きが、特定の国・地域だけでなく、グローバルな展開へと移行し始めたことを示唆しています。特に、規制に準拠した形で米国と欧州の流動性が接続されることで、機関投資家がトークン化証券へ参入する際のリスクは低減されると考えられます。
今後、日本においても同様の相互運用可能な規制枠組みが整備されるか、また21XやtZEROなど特定の国・地域での認可を取得している企業がSecuritizeと同じく他の地域への拡大を進めていくのか、今後の動向にも注目したいところです。
｜文：宮本航歩
｜編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜トップ画像：Securitizeのウェブページ（キャプチャ）
