米上院銀行委員会は、連邦規制当局が暗号資産（仮想通貨）業界を監督する方法を定める市場構造法案に関する修正審議を来年まで行わない方針を明らかにした。多くの関係者が今週末の開催を望んでいた審議を先送りする形だ。
委員会の広報担当者は12月15日の声明で、法案について「ティム・スコット委員長と上院銀行委員会は民主党側と着実な進展を遂げた」と述べたが、議員間の協議は継続中だと説明した。
延期は予想されていたものの、2025年までに包括的新法の成立が期待されていた中、少なくとも修正審議の開催を望んでいた暗号資産業界にとっては打撃だ。
新年に議員らが交渉を再開できる時期は不透明である。議会は休暇明け後、現行の資金調達法案が1月30日に期限切れとなるため、米国政府の資金調達を最優先課題とする見通しだ。
政府が再び閉鎖されない場合でも、来年の中間選挙が主要課題となる前に、市場構造に関する作業に充てられる時間は限られている。
「スコット委員長は当初から、この取り組みは超党派であるべきだと明言してきた」と委員会広報担当者は述べ、次のように続けた。
「委員長は一貫して、忍耐強く誠実な議論を重ね、デジタル資産業界に明確性を提供すると同時に米国を世界の暗号資産の中心地とする強力な超党派法案の成立を目指している。委員会は引き続き協議を進めており、2026年初頭の法案修正を期待している」。
市場構造法案は、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が暗号資産市場を監督する方法を定義し、CFTCを暗号資産の主要な現物市場規制機関に指定するとともに、証券法がこの分野にどのように適用されるかをより明確に定義することを目的としている。
SECを監督する銀行委員会は、複数の草案を作成。CFTCを監督する上院農業委員会はこれまでに1つの討議草案を作成しており、独自のマークアップ（逐条審査）も行う必要がある。
民主党側の懸念事項としては、金融の安定性、市場の完全性、倫理などが挙げられる。倫理に関してはおおむね、ドナルド・トランプ大統領とその家族が、暗号資産関連のさまざまな事業によって数十億ドルの財産を築き上げたことに関連する。
法案は遅れているものの、SECとCFTCは、業界にとってより友好的な規制当局となるための取り組みを開始している。
SECは、証券法を暗号資産のさまざまな側面にどのように適用できるかを議論するために、数多くのスタッフ声明を発表し、円卓会議を開催している（直近では15日に開催）。
一方、CFTCは、認可を受けた機関が暗号資産現物取引に従事することを許可する動きを見せており、先週、特定のデータ要件に関して、予測市場運営者にノーアクションレター（執行措置を行わない旨を通知する文書）を送付した。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：ティム・スコット上院銀行委員会委員長（Nikhilesh De/CoinDesk）
｜原文：Senate punts crypto market structure bill to next year
