- OCC（米通貨監督庁）が5社のデジタル資産企業に条件付き国法信託銀行免許を付与したことを受け、米国の暗号資産規制の策定が加速する見通しだと、バンク・オブ・アメリカは述べた。
- OCCの動きに追随し、FDIC（米連邦預金保険公社）とFRB（米連邦準備制度理事会）がジーニアス法に基づくステーブルコインの資本・流動性・承認規則を策定すると同行は予想している。
- レポートは、JPモルガンとDBSが、パブリックブロックチェーンおよびパーミッションドブロックチェーン上でトークン化された預金の試験運用を行っていることを例に挙げ、銀行はブロックチェーンを採用すべきだ述べた。
米銀のBank of America（バンク・オブ・アメリカ）は15日のレポートで、OCC（米通貨監督庁）、FDIC（米連邦預金保険公社）、FRB（米連邦準備制度理事会）が米国におけるステーブルコインとトークン化預金に関する規制範囲の概略を描き始める中、暗号資産（仮想通貨）政策は議論から実行へと移行しつつあると述べた。
バンク・オブ・アメリカのEbrahim Poonawala（エブラヒム・プーナワラ）氏が率いるアナリストらは、最近の承認と提案は、より多くの現実資産（RWA）と支払いをオンチェーン化する可能性のある、複数年にわたる移行の始まりを示していると述べた。
OCCが最近、5社のデジタル資産企業に対して国法信託銀行免許を条件付きで承認したことは、連邦政府がステーブルコインと暗号資産カストディを受容することに向けた重要な一歩だと、アナリストらは書いている。アナリストらによると、これらの免許は、強力な流動性、コンプライアンス、リスク管理を備えた信託サービスとして提供されることを条件に、規制された銀行システム内でのデジタル資産活動への扉を開くものである。
FDICは今週、FDIC監督下の銀行の子会社が発行する決済用ステーブルコインの認可方法を詳述した規則案の通知を発表する見込みだと、アナリストらは指摘。GENIUS（ジーニアス）法に基づき義務付けられているこれらの規則は、2026年7月までに最終決定され、2027年1月までに発効する必要がある。
レポートはまた、ジーニアス法で義務付けられているステーブルコイン発行者に対する資本・流動性・分散化基準について、他の銀行規制当局と連携していることを示すFRB当局者の発言に焦点を当てた。アナリストらはこれをより広範な世界的な動きと結びつけ、Bank of England（イングランド銀行）が最近提案した、資産保有要件やエクスポージャーの上限を含む、ポンド建てのシステミック・ステーブルコインを規制する制度について言及した。
トークン化預金 vs ステーブルコイン
市場構造の面では、JPMorgan（JPモルガン）とシンガポールに拠点を置くDBSが、パブリックブロックチェーンおよびパーミッションドブロックチェーンを跨いだトークン化された価値移転のためのフレームワークを模索している点を、バンク・オブ・アメリカは取り上げた。
JPモルガンのトークン化預金「JPMD」の取り組みを基盤とする今回の動きは、トークン化預金がステーブルコインよりも優れた代替手段であるかどうかを巡る活発な議論を強調していると、レポートは述べた。
債券、株式、マネーマーケットファンド（MMF）、国境を越えた決済の取引が、新たな規則と機関投資家向けインフラに支えられてオンチェーンに移行に移行するという未来は現実的であると、バンク・オブ・アメリカは見ている。
その準備として、銀行はブロックチェーンに精通するだけでなく、トークン化された資産やオンチェーン決済を実験する意欲も必要になると、レポートは付け加えた。
｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：Pixabay, modified by CoinDesk
｜原文：Bank of America says U.S. banks are heading for multi-year onchain future
