国内の暗号資産（仮想通貨）税制の焦点となっている「申告分離課税」への移行時期について、2028年1月からの施行案が浮上していることが17日、わかった。政界関係者が明かした。
来年の通常国会にて、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の規制対象とする法改正の成立が決定的となっていることから、市場では同法の施行タイミングに合わせ、2027年中にも新税制へ移行するとの見方が強まっていたが、実際にはさらに時間を要する模様だ。
同関係者は、施行時期について「今それを早める材料があまりない」と指摘。「やはり投資家保護に対する政府側の対応が重いと言われている。（金商法下での）状況を見てから新しい税制の施行になる。順序どおりにいけば、2028年1月1日からとなる」と述べた。
現行の日本の税制では、暗号資産取引による利益は「雑所得」に区分され、給与所得などと合算する総合課税の対象となっている。
税率は最大55%（住民税含む）に達するため、かねてより投資家や業界団体からは、株式などと同様の「20%の申告分離課税」への変更を求める声が強く上がっていた。
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