Bybit、日本居住者向けサービス提供終了へ──金融庁から過去3度の警告

世界有数の暗号資産（仮想通貨）取引所であるBybitは12月22日、日本居住者へのサービス提供を終了し、段階的なアカウント制限を実施すると発表した。

日本居住者とみなされる利用者は、2026年より順次制限の対象となる予定であり、制限の詳細は後日公表される。

居住地情報の修正が必要な利用者は、2026年1月22日までに本人確認レベル2（住所証明）を完了させる必要があり、期限までに手続きがなされない場合は日本居住者として確定される。

今回の措置は、日本の規制遵守に向けた取り組みの一環として行われる。

同社はこれに先立ち、同年10月31日をもって日本居住者向けの新規口座開設の受付を停止していた。

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同取引所は、日本の金融庁より無登録で暗号資産交換業を行ったとして過去に計3度（2021年5月、2023年3月、2024年11月）の警告を受けており、一連の対応は日本の法令遵守および規制の枠組みへの適応を目的としたものである。

10月の新規登録停止の時点では既存ユーザーへの即時影響はないとされていたが、今回の発表により、同社は日本市場からの実質的な撤退を決定した形となった。

｜文：栃山直樹
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