自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会がSNS詐欺対策に関する提言をまとめ、2月中にも石破茂首相に提出する方針であると2月13日、日本経済新聞が報じた。
提言では、詐欺被害金が流入する暗号資産（仮想通貨）口座について、捜査中を含めた早期凍結を可能とする制度の検討を求める。金融庁や金融機関、暗号資産交換業者による情報共有体制を構築し、不正取引の検知から口座凍結までをスピーディに行える仕組みの整備を目指す。
現行の振り込め詐欺救済法では、金融機関の口座は捜査や司法手続きの途中段階でも凍結できるが、暗号資産交換業者は対象外となっている。これがSNSで集めたメンバーで犯罪を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」による被害金の暗号資産での保管を可能にしているとされる。
｜文：栃山直樹
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