8月25日・26日の日程で開幕したWebX2025。初日の25日には主催者によるオープニングの後、石破首相、武藤経産大臣、加藤財務大臣が続けて登壇した。
石破首相は、先週開催されたアフリカ開発会議（TICAD）に触れ、「地政学的に不透明さが増していくなか、新たな経済成長を実現し、社会課題を解決していくためには、スタートアップの力が極めて重要になっている」と述べた。
さらに「世界は今100年に一度の転換期」にあり、「未来の歴史の本には、2020年代が大きな産業革命だったと書かれるだろう」としつつも、日本の人口減少問題に触れ、西暦2100年には「日本人は半分になる」と指摘。歴史の大きな転換点にあって、Web3という新しい分野を切りひらくスタートアップが「どういうことを考え、どういうものを作り、どういう世界を作るのか」は、日本だけの問題にとどまるものではないとWebX2025参加者にメッセージを送った。
武藤経産大臣は、「世界ではWeb3、暗号資産に関する誘致や政策がこれまでにない速さで、かつ大胆に進んでいる」と切り出し、アメリカでジーニアス法が可決され、トランプ大統領も直ちに署名したことには「まさに（アメリカの）国家としての強い意志」を感じるとし、「我が国においても、こうした世界の潮流に乗り遅れないように思いを強くしている」と述べた。
加藤財務大臣が基調講演
石破首相、武藤経産大臣の挨拶に続けて、加藤財務大臣が基調講演を行い、兼任する内閣府特命担当（金融担当）として所管する金融庁の暗号資産に対する取り組みを振り返った。
加藤財務大臣は、日本の暗号資産口座数が1200万口座を超えたこと、セキュリティ・トークンの発行累計が1700億円を超えたことに触れ、さらに直近で、円建てステーブルコインが話題となっていることを踏まえて、円建てステーブルコインの主な発行パターンを紹介した。
発行パターンの解説は、金融庁の説明資料などでよく見かける内容のものだったが、大臣の講演資料に具体的な発行パターンが掲載されたのは初めてではないだろうか。ステーブルコインのユースケースについても「例えば、グループ企業内のキャッシュマネジメント、あるいは国際貿易の決済をはじめとする企業間決済の効率化が期待される」と述べた。
アメリカの経済戦略
こうした動向を踏まえて、加藤財務大臣はWeb3に今後欠かせない2つの観点として、「新たな経済フロンティアにおける国際競争力の強化」と「成熟期を見据えた配慮の必要性」をあげ、特に国際競争の観点から見たアメリカの動きについては、「次の世代の産業として暗号資産関連ビジネスは非常に重要であると認識し、それを通じて自国の経済競争力を高めようとする総合的な戦略と捉えるべき」と述べた。
基調講演の後半では、現在、検討が進んでいる暗号資産の規制枠組みの見直し、すなわち現行の「資金決済法」ではなく、暗号資産の規制に「金融商品取引法」の枠組みを活用することについて触れた。
また、もう一つの課題となっている課税についても、年末の「令和7年度与党税制改正大綱において、法整備等を前提に見直しを検討とされる」と紹介。金融庁としては、「前提」として必要な対応を検討していくと述べた。
税制改正は、年末に取りまとめられる「与党税制改正大綱」が、ほぼそのまま「税制改正大綱」として閣議に提出される。閣議決定されると、それに則って国税については財務省が改正法案を作成し、翌年（今回の場合は、2026年）の国会に提出され、可決されれば翌年（2027年）の課税から適用されることになる。
暗号資産/Web3がアメリカのグローバル経済戦略の中核に強力に組み込まれた今、日本としてどう対応していくかが問われている──石破首相、武藤大臣、加藤大臣の挨拶および基調講演から、その危機感が感じられた。
｜文・写真：増田隆幸
