マネックスグループが、日本国債などを裏付け資産とする円建てステーブルコインの国内発行を検討していると、8月26日にテレビ東京が報じた。
同グループの松本大会長は同局の取材に対し、「ステーブルコインの発行には大きな仕掛けや資本が必要だが、扱わないと世の中についていけない。しっかり対応していく」と述べたとされる。
報道によると、このステーブルコインは円と1対1の比率で交換可能とし、国際送金や法人決済での利用が想定されている。実現にあたっては、傘下で国内最大規模の暗号資産（仮想通貨）取引所であるコインチェックや、マネックス証券が持つ顧客基盤を活用し、ビジネスの拡大を目指す方針だという。
また、この報道では、マネックスグループがグローバル戦略を加速させていることにも触れている。松本氏は、欧州のブロックチェーン技術関連企業の買収を検討しており、最終調整段階にあることを明かしたという。
これは、昨年12月に同社が暗号資産交換業を手がけるコインチェックグループの米ナスダック市場への上場計画を発表した際に、買収を加速させると表明していた戦略に沿うものだ。
ステーブルコインを巡っては、日本国内でもスタートアップのJPYC社が金融庁から初のステーブルコイン発行業者として承認されるなど、事業化に向けた動きが活発化している。
｜文：栃山直樹
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