楽天グループの三木谷浩史社長が代表理事を務める一般社団法人新経済連盟（新経連）は9月10日、2026年度の税制改正に向けた包括的な提言を公表した。
本提言は「Japan Transformationの実現」をテーマに掲げ、国内のWeb3ビジネス振興と国際競争力強化の観点から、暗号資産（仮想通貨）税制の抜本的な見直しを求めている。
提言の中核をなすのは、個人投資家が暗号資産取引で得た利益に対する課税方式の変更である。
新経連は、現行の総合課税（最大税率55%）から、株式やFXなど他の金融商品と同様に、税率が一律20%となる申告分離課税へ移行するよう要求した。あわせて、取引で生じた損失を翌年以降の利益と相殺できる繰越控除制度の導入も提言した。
課税タイミングについても具体的な見直し案が示された。現在の税制では暗号資産同士を交換した際にも課税対象となるが、これを改め、保有する暗号資産を法定通貨に交換する時点で初めて課税が発生する仕組みとすべきだと主張している。
また、資産課税の領域では、相続税評価額の算定方法に関して、相続開始日の時価だけでなく、相続月を含む過去3か月間の月平均時価も選択肢に加え、その中で最も低い価額を適用できるよう柔軟な対応を求めた。
新経連は、現行税制が有望なWeb3企業の国外流出を招き、日本のWeb3市場が世界から取り残されるリスクがあると指摘している。今回の提言には、暗号資産のETF（上場投資信託）での取り扱い解禁や、レバレッジ倍率の柔軟な設定といった税制以外の要望も含まれている。
今回の新経連による提言は、政府機関の動きに呼応するものとなる。
金融庁は8月29日に、2026年度税制改正要望を公表しており、その中で暗号資産取引に関わる課税の見直しとして、申告分離課税の導入を正式に要望している。
同庁の要望には暗号資産ETFの解禁に向けた検討も含まれた。主要な国の機関と経済界を代表する団体が足並みをそろえて同様の改革を求める格好となった。
｜文：栃山直樹
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