低価格と早さが人気のネイルサロン「FASTNAIL」を展開する東証グロース上場のコンヴァノは、今や国内企業の中でも際立ったビットコイン保有戦略を打ち出している。7月22日に約4億円で23BTCを初購入して以降、保有量は急拡大し、記事執筆時点（9月15日現在）で約519BTCに到達。国内ランキングで5位に浮上した。
9月8日には、総額200億円規模の追加購入を決議。同社が掲げる「21,000ビットコイン財務補完計画」の一環で、実現すれば新たに約1210BTCを取得し、国内でBTC保有企業の先駆けとなったメタプラネットに次ぐ2位にランクインする見通しだ。このほか、マイニング事業への参入や機関投資家が用いるインカム戦略を取り入れた事業も開始し、業界の注目を集めている。
2007年に創業した同社は、美容やエステを軸に事業を展開してきた。一見、本業とは縁遠いビットコイン保有をなぜ今、急速に推し進めているのか。
CoinDesk JAPANは8月、同社取締役で「BTC保有戦略室」室長の東大陽（あずま・もときよ）氏に独占取材。見えてきたのは、円安リスクへの危機感から始まったBTC保有戦略が長期的な企業価値向上を目指す「攻めの財務戦略」へと転換した姿だった。また「株式の希薄化は避ける」という言葉の真意に迫った。
円安と仕入れコスト上昇が転機に
同社は8月、2027年3月末までにビットコインの発行上限の0.1％に相当する2万1000BTC保有を目指す計画を発表。第一段階（Phase I）から第三段階（Phase Ⅲ）に分かれた壮大な計画で、現在進行中のフェーズIでは今年12月末までに2000BTC取得を掲げている。
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東氏によれば、同社がビットコイン保有を検討し始めたのは昨年の夏から秋にかけて。背景には深刻化する円安があった。子会社のヘルスケア事業では、海外から仕入れる医薬品のコストが上昇。ネイルサロン事業でもジェルなど一部資材の輸入価格が上がった結果、サービス料金の改定を余儀なくされたという。
当時、ネイルサロン運営を統括する執行役員だった東氏は「保有資産を円で持ち続けるリスク」を経営陣に提起。金やドルなど伝統的な逃避先があるなかで、提案したのがビットコインだった。
「世間では不安定と言われているが、実は今、最も確実性が高いのはビットコインではないか」と東氏は語る。今年6月、東氏が取締役に就任すると同時に「BTC保有戦略室」が設立され、7月の初購入に向けた準備が進められた。
結果的に、この決断は市場からの評価につながった。同社の時価総額は9月16日時点で約1187億円。4月時点では約80億円だったのが、およそ14倍に拡大した。株価も年初来で、10倍以上の上昇を記録している。
マイニング、インカム事業も開始
計画に基づくBTC取得に加え、同社は暗号資産（仮想通貨）領域そのものへの関与も深めている。8月には立て続けに、マイニング事業への参入や機関投資家水準のインカム運用の導入を打ち出した。
5日には、「ビットコイン・インカム事業」を開始したと発表。オプション取引を活用し、あらかじめ設定した価格でビットコインを買い取る契約を結ぶ代わりに手数料（プレミアム）収入を得る仕組みだ。
取引は100％現金担保でレバレッジを用いず、リスクを抑えながら収益を狙う。2026年3月期までに300億円を投じ、手数料収入だけで年間10％の30億円リターンを目指している。現時点では開示義務が生じるほどの収益は上がっていないが、将来的には「財務補完計画」を支える柱に育てる考えだと東氏は述べた。
翌6日には、電力コストが安価な米国地域でのマイニング事業参入を発表。「ビットコインの市場価格がマイニングコストを上回る」将来的な可能性を考慮し、今のうちに将来の市場変化に対応できるようにする狙いがあるという。まずは小規模なトライアルから始め、事業環境に応じて拡大・縮小の柔軟な判断を行う方針も明かした。
インフレへの資産防衛として始まった同社のBTC戦略は、単なる保有にとどまらず、マイニングやインカム事業へと広がりを見せており、こうした積極的な姿勢が市場の注目を集めている。
避けるべき株式の希薄化
一方で、BTC取得のための増資にあたって「1株当たりの純資産と純利益が下がるようなことは絶対に避ける」と東氏は強調した。同社が重視するのは、「あくまでも既存事業を成長させて純利益を上げること」だとし、純利益の増加分に見合った資金調達を段階的に行い、利益拡大が株主価値を損なわない範囲で新株発行を検討する方針だと説明する。
「短期的に大量発行して調達スピードを優先することはしない。むしろ我々のコンセプトに共感できる投資家に限定して引受先を選ぶ」と東氏。財務補完計画発表の直後から、国内外から引き受けを希望する声が寄せられているが、経営コンセプトに賛同する企業やファンドを選定しており、理念が合致しない相手は断っていると明かした。
資金調達のため、新株予約権を通じた大規模な株式希薄化を受け入れる国内企業が多いなか、大胆な長期目標を掲げつつ株主価値を守るという慎重姿勢は、同社の戦略を際立たせている。
意識するのは国内のETF承認
東氏は今後の展望について「2万1000BTCを取得できれば、自動的に世界のビットコイン保有企業の上位100社に入る」と述べた。ビットコインが今後10倍、20倍と価値を高めれば、BTC保有企業の時価総額が「世界のトップ企業」に並ぶ可能性もあると見ている。
「そのチャンスをみすみす捨てるわけにはいかない」と東氏。当初はインフレ対策として始めたビットコイン保有が、計画発表を機に中長期的な財務戦略の中核へと位置づけを変えている。
また同社が強く意識しているのは、国内でのビットコインETF（上場投資信託）承認のタイミングだ。ETFが未承認の現在、現物取引の売却益には雑所得として最大55％の課税がかかる一方、株式であれば分離課税が適用され約20％にとどまるため、BTCを保有する企業株が「現物取引の代替手段」として買われている面もある。しかしETFが承認されれば、投資家は低税率で直接BTCに投資できるようになり、トレジャリー企業株を購入する投資家の動きが鈍化する可能性があるからだ。さらに、暗号資産の売却益に分離課税を適用する検討も進められており、制度変更のタイミングには注目が集まっている。
計画の最終段階を2027年3月までに設定している背景には、ETF承認を見通した背景もあると東氏は述べ、「ETF承認の前にどれだけ保有を進められるかが勝負」だと強調した。
ネイルサロン運営という身近なサービス業から、国内屈指のビットコイン保有企業になりつつあるコンヴァノ。異色の組み合わせに見えるが、株主価値の希薄化を避けつつ段階的に拡大を目指す慎重さと、2万1000BTCという大胆な目標設定は絶妙なバランスを保っている。国内外の投資家から注目が集まるなか、同社の財務戦略から目が離せない。
｜文：橋本祐樹
｜撮影：CoinDesk JAPAN編集部
｜トップ画像：「BTC保有戦略室」室長を務めるコンヴァノ取締役の東大陽氏
