ソフトウェア開発のアステリアは9月16日、ノーコードアプリ開発ツール「Click」を手掛けるMikoSea（ミコシー）をグループ傘下に収める株式譲渡契約を締結したと発表した。都内で開いた記者会見では、アステリアが出資するJPYC社が今秋発行予定の日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」の普及を目的に、Click内に連携機能を追加することも明らかにした。
Clickは、ドラッグ＆ドロップの直感的な操作でスマートフォン向けネイティブアプリやWebアプリを開発できる純国産ノーコード開発ツール。約2万7000人のユーザーを抱え、これまでに7万個以上のアプリが作られてきた。
今回の新機能により、Clickで開発したアプリにJPYC決済を簡単に組み込めるようになる。すでに、「PayPay」や「Fincode」などの決済ボタンをノーコードで実装できる仕組みが用意されているが、同様に「JPYC」も追加される予定だ。発行開始から1カ月以内の提供を予定しており、アプリ開発者はユーザーの決済手段としてJPYCを簡単に導入できるようになる。
会見では、アステリア代表取締役社長CEOの平野洋一郎氏が登壇。企業の基幹システムなどをノーコードで連携させる「ASTERIA Warp」や業務に合ったモバイルアプリをノーコードで作れる「Platio」など、既存のノーコード製品にClickを取り込むことで、中小零細企業や個人事業者まで幅広い層をカバーできると説明した。これまで強みとしてきたBtoB領域に加え、Clickが持つBtoC市場への接点を得ることで「ノーコードポートフォリオ戦略」を拡充し、さらにJPYCの普及を後押しする狙いだ。
同社は先日、JPYC普及の第一弾として、ASTERIA Warp専用の「新JPYCアダプター」を開発すると発表していた。今回のClick連携は、普及促進の第二弾にあたる。
続いて登壇したのは、MikoSea代表取締役CEOの工藤亮太氏。アステリアの連結子会社となった後も、CEOは継続するという。工藤氏はClick開発の背景として、国内のエンジニア不足とデジタル赤字の拡大を挙げ、非エンジニアでもアプリを開発できるツールの重要性を説明した。
そのうえで、JPYC決済が組み込まれれば、既存の7万個以上のアプリにも導入が可能になると説明。手数料がほぼかからないJPYCは、飲食店や個人経営のジムといったクレジットカードや電子決済による手数料負担が重い小規模事業者にとって有力な選択肢になり得ると指摘した。これまで現金以外の決済導入に消極的だった事業者からのニーズもあると見ている。
JPYC社は8月、資金決済法に基づく資金移動業者としての登録を完了。日本円と1:1で連動する電子決済手段としてのステーブルコインを発行することが可能となり、今秋からの発行を計画している。Clickを通じてJPYC決済が導入されれば、国際送金やキャリートレードなどの需要に加え、日常的な決済手段としての普及を後押しする可能性がある。
｜文：橋本祐樹
｜トップ画像：株式譲渡契約を締結したMikoSeaの工藤氏（左）とアステリアの平野氏
