- 規制の明確化と国際送金のコスト削減により、企業におけるステーブルコイン採用が増加していることが、EYパルテノンの調査で明らかになった。
- 7月に成立した米国のステーブルコイン規制法「ジーニアス法」が、採用の主要な推進要因と見られている。
- ステーブルコインは2030年までに、国境を越えた決済全体の5～10%を担い、その価値は2兆1000億ドル（約310兆8000億円、1ドル148円換算）から4兆2000億円（約621億6000億円）に達する可能性があると、レポートは指摘。
EYパルテノン（EY-Parthenon）の調査によると、規制の明確化と国際送金のコスト削減により、企業や金融機関の間でステーブルコインの採用が勢いを増している。
上院がジーニアス（GENIUS）法案を可決した後の6月に、350人の経営幹部を対象に実施したこの調査では、企業の13%がステーブルコインをすでに利用しており、主に国境を越えた決済に活用していることが明らかになった。ステーブルコインを利用していない企業のうち、54%が今後6～12カ月以内に導入する見込みだ。
ジーニアス法によってもたらされた規制の明確化は、転換点として広く見なされた。7月に成立した同法律は、準備金要件や発行者の承認プロセスなど、米ドル建てステーブルコインに関する待望のルールを定めた。
経営幹部はこの調査で、同法律により流動性、税制措置、カストディサービスに関する不確実性が軽減されると述べた。
コスト削減も採用の主要な推進要因となっており、現在のユーザーの41%が、国際取引でステーブルコインを使用することで少なくとも10%の経費削減ができたと報告している。
回答者はまた、ステーブルコインをグローバル金融において長期的に欠かせない存在と見ている。2030年までに、ステーブルコインは国境を越えた決済全体の5～10%を担い、その価値は2兆1000億ドル（約310兆8000億円、1ドル148円換算）から4兆2000億円（約621億6000億円）に達する可能性があると予測している。
それでも、インフラ面のハードルは残っている。ステーブルコインでの決済を受け入れている企業は全体のわずか8%で、多くの企業は統合のために銀行やフィンテックパートナーに頼る計画だ。
｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：Unsplash, modified by CoinDesk
｜原文：Stablecoin Adoption Set to Surge After GENIUS Act, Hit $4T in Cross-Border Volume: EY Survey
