暗号資産ウォレットの開発を手掛けるGincoは9月29日、暗号資産のレンディングおよびデリバティブ管理ソリューションを提供する米Membrane Labsとの提携を発表した。
リリースによると、この提携は、国内で関心が高まる企業によるビットコイン保有（ビットコイントレジャリー）に対し、資産の効率的な運用までを包含した世界標準のソリューションを提供することを目的とするという。
世界市場では企業がビットコインを単に保有するだけでなく、レンディングやデリバティブを用いて資金効率を最大化する戦略が一般化している。
日本国内でもメタプラネットやリミックスポイントといった企業に代表される「ビットコイントレジャリー事業」への参入を検討する企業が増加している状況を受け、本提携は「”持つかどうか？”から”どう持つか？”へ」という次段階の視点を国内市場に導入することを目指す。
具体的には、Gincoが有する業務用ウォレットの技術基盤と、Membraneのレンディング・デリバティブ管理プラットフォームを統合し、日本法人向けに提供する。
国内では、アニモカブランズジャパンやホットリンクグループなどが、相次いで上場企業向けの暗号資産トレジャリー支援事業への参入を表明している。
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
