【2025年最新版】暗号資産（仮想通貨）は本当に危険？初心者が知るべき5つのリスクと実例・安全な始め方を完全解説

暗号資産（仮想通貨）に興味があるものの、「価格が急落して大損するのでは」「ハッキングで資産を失うかもしれない」「詐欺に遭ったらどうしよう」と不安を感じていないだろうか。

ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産は大きなリターンが期待できる一方で、従来の金融商品にはない特有の危険性が潜んでいる。

実際に、海外大手取引所の破綻で数千億円規模の資産が消失した事例や、SNSを通じた巧妙な詐欺で貯蓄を失った被害者が後を絶たない。

法規制が追いついていない部分も多く、一度失った資産は取り戻せないケースがほとんどである。

知識なしに始めれば、あなたの大切な資産が危険にさらされる可能性は決して低くない。

この記事を読めば、暗号資産の危険性を正しく理解し、リスクを最小限に抑えながら安全に投資を始められるようになる。

初心者が陥りやすい失敗を避け、適切な金額設定と分散投資で賢く資産を守る方法が身につくはずである。

暗号資産の危険性とは？知っておくべき5つのリスク

暗号資産は、ブロックチェーン技術を活用した新しい資産形態として注目を集めている。

ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの代表的な暗号資産は、投資対象として世界中で取引されており、大きな利益を得た投資家の話を耳にすることも多い。

しかし、暗号資産投資には株式投資や投資信託とは異なる独自の危険性が存在することを理解しておく必要がある。

金融庁は暗号資産について、価格変動リスクの高さや詐欺被害の多さなど、複数のリスクを投資家に周知している。

暗号資産は法定通貨のように国家による価値の保証がなく、需給バランスによって価格が大きく変動する特徴を持つ。

また、インターネット上で取引される性質上、サイバー攻撃の標的になりやすく、取引所のセキュリティ体制も重要な要素となる。

本記事では、暗号資産投資を始める前に必ず知っておくべき5つの主要な危険性について詳しく解説する。

価格変動の激しさ、ハッキングや盗難のリスク、詐欺や悪質な勧誘の実態、複雑な法律や税制、そして取引所の倒産リスクである。

これらのリスクを正しく理解することで、暗号資産投資における適切な判断ができるようになる。

価格変動が激しい

暗号資産の最も大きな特徴の一つが、価格変動の激しさである。

ビットコイン（BTC）は2021年に1BTC=約770万円の史上最高値を記録した後、2022年には約200万円台まで下落し、わずか1年程度で70%以上も価値が減少した。

このような大幅な価格変動は株式市場では考えられない規模であり、暗号資産特有のリスクといえる。

価格が激しく変動する理由は複数ある。

まず、暗号資産市場は株式市場と比較して市場規模が小さく、大口投資家の売買によって価格が大きく動きやすい。

また、暗号資産には企業の業績や経済指標のような明確な価値の裏付けが存在せず、投資家の心理や思惑によって価格が左右されやすい。

さらに、24時間365日取引が可能であるため、夜間や休日でも突然の価格変動が発生する可能性がある。

実際に、1日で10%以上価格が変動することも珍しくなく、場合によっては短時間で資産価値が半減する可能性もある。

投資額が100万円であった場合、翌日には50万円になっている可能性がある。

このようなボラティリティの高さは、大きな利益を得られる可能性がある一方で、想定以上の損失を被るリスクも同時に存在することを意味する。

特に、レバレッジ取引を行う場合は、価格変動によって投資額以上の損失が発生する恐れもあるため、十分な注意が必要である。

ハッキングや盗難のリスク

暗号資産はデジタル資産であるため、サイバー攻撃による盗難リスクが常に存在する。

過去には世界中で多数の暗号資産取引所がハッキング被害に遭い、利用者の資産が流出する事件が発生している。

日本でも2018年にコインチェック社から約580億円相当の暗号資産NEM（ネム）が不正に流出する事件が発生し、大きな社会問題となった。

暗号資産が盗まれる経路は主に2つある。

一つは取引所へのハッキングであり、取引所のセキュリティが突破されると、そこに保管されている大量の暗号資産が一度に盗まれる。

もう一つは個人のウォレット（暗号資産の保管場所）への不正アクセスである。

フィッシング詐欺やマルウェアによって秘密鍵が盗まれると、第三者が自由に暗号資産を送金できてしまう。

暗号資産は取引の不可逆性という特徴を持つため、一度盗まれて送金されてしまうと、取り戻すことが極めて困難である。

銀行振込であれば金融機関に連絡して取引を停止できる可能性があるが、ブロックチェーン上の取引は誰も取り消すことができない。

また、匿名性の高い暗号資産の場合、犯人の特定や資産の追跡が困難なケースも多い。

金融庁は資金決済に関する法律（e-Gov法令検索）に基づく登録制度を設けて国内の暗号資産取引所を監督しており、一定のセキュリティ基準を満たすことを求めている。

しかし、それでも100%の安全性が保証されるわけではない。

特に、ハードウェアウォレットなどのオフライン環境で秘密鍵を管理する方法は、セキュリティを大幅に向上させる有効な手段とされている。

詐欺や悪質な勧誘が多い

暗号資産に関連する詐欺や悪質な勧誘は年々増加傾向にある。

消費者庁や国民生活センターには、暗号資産に関する詐欺被害の相談が多数寄せられており、特に高齢者や投資初心者が狙われやすい傾向がある。

暗号資産の仕組みが複雑で一般の人には理解しにくいことを利用し、巧妙な手口で金銭を騙し取る事例が後を絶たない。

代表的な詐欺の手口として、「必ず儲かる」「元本保証」などと謳って投資を勧誘するものがある。

しかし、暗号資産投資に元本保証は存在せず、必ず儲かるという投資も存在しない。

こうした甘い言葉で勧誘してくる場合は、詐欺である可能性が極めて高い。

また、実体のない架空の暗号資産を販売するICO（Initial Coin Offering）詐欺も多発している。

新しい暗号資産の発行と称して資金を集めるものの、実際にはプロジェクト自体が存在せず、集めた資金を持ち逃げするケースである。

さらに、ポンジスキームと呼ばれる手口も横行している。

これは、新規投資者から集めた資金を既存投資者への配当に回すことで、あたかも運用で利益が出ているかのように見せかける詐欺である。

初期の投資者には確実に配当が支払われるため、口コミで評判が広がり被害が拡大するが、最終的には破綻し、多くの投資者が資金を失う結果となる。

金融庁は、日本国内で暗号資産交換業を行うには登録が必要であると定めており、登録業者のリストを公式サイトで公開している。

登録を受けていない業者からの勧誘には応じないことが重要である。

また、SNSやマッチングアプリを通じて接近し、親密になった後に暗号資産投資を勧誘する「ロマンス詐欺」も増加している。

消費者庁は、見知らぬ人や実態のよく分からない事業者からの暗号資産投資の勧誘には応じないよう呼びかけている。

法律や税制が複雑

暗号資産に関する法律や税制は、一般的な金融商品とは異なる独自のルールが適用されるため、理解が難しい側面がある。

法的な知識や税務知識が不足していると、知らないうちに法律違反や申告漏れを起こしてしまう可能性がある。

日本では、暗号資産は2017年に施行された資金決済に関する法律（e-Gov法令検索）の改正によって「暗号資産」として法的に定義され、暗号資産交換業者には登録制が導入された。

この法律により、マネーロンダリング対策として本人確認の義務化や、顧客資産の分別管理などが求められるようになった。

また、2020年の金融商品取引法（e-Gov法令検索）の改正では、暗号資産を用いた資金調達やデリバティブ取引に関する規制も強化されている。

特に複雑なのが税制である。

暗号資産で得た利益は「雑所得」として分類され、総合課税の対象となる。

これは株式投資の譲渡所得（分離課税で税率20.315%）とは異なり、他の所得と合算した上で累進税率が適用されるため、所得が多い人ほど税率が高くなる。

最大で約55%（所得税45%+住民税10%)の税率が適用される可能性がある。

さらに、暗号資産取引で利益が発生するケースは売却時だけではない。

これらの取引を全て記録し、年間の損益を正確に計算して確定申告を行う必要があるが、取引回数が多いと計算が煩雑になる。

国税庁は暗号資産に関する税務上の取扱いについてFAQを公開しているが、内容は専門的で一般の投資家には理解しにくい部分もある。

申告漏れや計算ミスがあると、後から追徴課税や加算税が課される恐れがある。

2023年以降、税務当局は暗号資産取引に対する監視を強化しており、取引所から取引データを取得して申告内容と照合するケースも増えている。

暗号資産投資を行う際は、税理士に相談するなど、適切な税務処理を行うことが重要である。

取引所の倒産リスク

暗号資産を取引所に預けている場合、その取引所が倒産すると預けていた資産を失う可能性がある。

2022年には世界第2位の規模を誇っていた暗号資産取引所FTXが突然破綻し、世界中の利用者が資産を引き出せなくなる事態が発生した。

この事件では、顧客から預かった資産が不適切に管理され、経営陣によって流用されていたことが明らかになった。

取引所の倒産リスクが深刻である理由は、暗号資産が預金保険制度の対象外である点にある。

銀行預金の場合、金融機関が破綻しても預金保険機構によって1人あたり1000万円までは保護される。

しかし、暗号資産にはこのような公的な保護制度が存在しない。

そのため、取引所が倒産すると、預けていた暗号資産が返ってこない可能性が高い。

これは、会社の資産と顧客の資産を明確に分けて管理することで、会社が経営難に陥っても顧客資産を守る仕組みである。

しかし、分別管理が適切に行われていなかったり、管理体制に不備があったりすると、顧客資産が保護されない事態も起こり得る。

海外の取引所を利用する場合は、さらにリスクが高まる。

海外取引所の中には日本の金融庁の登録を受けていないものも多く、規制が緩い国や地域で運営されている場合もある。

こうした取引所が破綻した場合、日本の法律では利用者を保護することができず、資産の回収が極めて困難になる。

リスクを軽減するためには、以下のような対策が有効である。

• 複数の取引所に資産を分散させる
• 大量の暗号資産を長期間取引所に置きっぱなしにせず自分のウォレットに移す
• 金融庁に登録された信頼性の高い国内取引所を利用する
• 定期的に取引所の経営状況や財務状態をチェックし、異変の兆候がないか注意を払う

取引所選びは暗号資産投資において最も重要な判断の一つであり、手数料の安さだけでなく、安全性や信頼性を重視して選択すべきである。

暗号資産で実際に起きた危険な事例

暗号資産市場では、その歴史の中で数々の深刻な事件が発生してきた。

これらの事例は、暗号資産投資に潜むリスクを如実に示すものである。

投資家の資産が一夜にして失われたケースや、巧妙な手口による詐欺被害、セキュリティの脆弱性を突かれた大規模なハッキング事件など、その被害の形態は多岐にわたる。

暗号資産は従来の金融商品とは異なる特性を持つため、投資家保護の仕組みが十分に整備されていない面がある。

そのため、一度被害に遭うと資産を取り戻すことが極めて困難になるケースが多い。

ここでは、実際に発生した代表的な危険事例を取り上げ、その詳細と教訓について解説していく。

海外の大手取引所が破綻したケース

暗号資産取引所の破綻は、投資家に壊滅的な損害をもたらす事例として知られている。

大手取引所であっても、経営破綻や不正行為により顧客資産が失われるリスクが存在することが、過去の事例から明らかになっている。

FTXの破綻事例

最も衝撃的な破綻事例の一つが、2022年11月に発生したFTXの経営破綻である。

FTXは世界第2位の規模を誇る暗号資産取引所であり、多くの投資家から信頼を集めていた。

しかし、顧客から預かった資産を関連会社への融資に不正流用していたことが発覚し、わずか数日で破綻に追い込まれた。

この破綻では債権者が100万人以上に及ぶ可能性が示され、破綻直後には顧客資産の不足額が約80億ドルと報じられました。

創業者のサム・バンクマン・フリード氏は詐欺罪などで起訴され、2023年11月に有罪判決を受けた。

マウントゴックスの破綻事例

さらに歴史を遡ると、2014年に発生したマウントゴックス(Mt.Gox)の破綻事例がある。

当時、世界最大級のビットコイン（BTC)取引所であったマウントゴックスは、約85万BTC(当時のレートで約470億円相当)が消失したとして破綻を発表した。

この事件は、システムの脆弱性を突いたハッキングと内部不正が複合的に関与していたとされる。

日本国内だけでも多数の投資家が被害を受け、暗号資産取引の危険性が広く認識されるきっかけとなった。

破綻事例から学ぶ教訓

これらの破綻事例に共通するのは、取引所の経営状況や資産管理体制が外部から十分に監視できない状況にあったという点である。

大手取引所という看板があっても、その信頼性を過信することは危険である。

特に海外取引所の場合、日本の金融庁による規制が及ばないため、破綻時の資産保護が極めて困難になる。

破綻リスクを軽減する対策

取引所破綻のリスクを軽減するためには、以下の対策が有効である。

• 複数の取引所に資産を分散させること
• 取引所に大量の資産を長期間預けたままにしないこと
• 定期的に自身のウォレットに資産を移動させること

SNSでの詐欺被害

SNSを悪用した暗号資産詐欺は、近年急増している犯罪手口の一つである。

TwitterやInstagram、LINEなどのプラットフォームを通じて、巧妙な手口で投資家を騙し、資産を奪い取る事件が後を絶たない。

代表的な手口として「投資助言詐欺」がある。

これは、SNS上で著名な投資家や専門家を装った偽アカウントが、「確実に儲かる投資情報がある」「特別な投資グループに招待する」などと誘いかけ、暗号資産の送金や個人情報の提供を求めるものである。

被害者は高額なリターンを期待して送金するが、実際には資金を持ち逃げされてしまう。

警察庁の統計では、こうした投資詐欺による被害は年々増加傾向にあり、2023年の特殊詐欺被害のうち、暗号資産関連の被害額は数十億円規模に達している。

また、「偽のエアドロップ詐欺」も横行している。

エアドロップとは、暗号資産プロジェクトが宣伝目的で無料でトークンを配布することを指すが、詐欺師はこれを悪用する。

SNSで「無料で暗号資産がもらえる」と宣伝し、受け取るためには少額の手数料を送金する必要があると偽り、送金させた後に連絡を絶つ手口である。

あるいは、フィッシングサイトに誘導して秘密鍵やパスワードを入力させ、ウォレット内の資産を全て盗み取るケースもある。

「ロマンス詐欺」と呼ばれる手口も深刻である。

出会い系アプリやSNSで親密な関係を築いた後、暗号資産投資を勧めて資金を騙し取る手法で、被害者は感情的なつながりを利用されるため、被害に気づくのが遅れる傾向がある。

消費者庁は、こうした手口について繰り返し注意喚起を行っており、「簡単に儲かる」「必ず値上がりする」といった勧誘には応じないよう呼びかけている。

SNS詐欺の被害を防ぐためには、以下の点に注意が必要である。

• 知らない相手からの投資勧誘には一切応じない
• 公式アカウントの認証マークを確認する
• 秘密鍵やパスワードを他人に教えない
• うまい話には必ず裏があると疑う姿勢を持つ

もし被害に遭った場合は、速やかに警察や消費生活センターに相談することが推奨される。

ハッキングによる流出事件

暗号資産取引所やブロックチェーンプロジェクトを狙ったハッキング事件は、巨額の資産流出を引き起こす深刻な脅威である。

セキュリティ技術の進化とともに攻撃手法も高度化しており、大規模な流出事件が継続的に発生している。

日本国内で最も衝撃的だったのが、2018年1月に発生したコインチェックのハッキング事件である。

この事件では、暗号資産NEM(ネム)約580億円相当が不正に流出し、当時としては世界最大規模の暗号資産流出事件となった。

原因は、顧客資産を管理するホットウォレット(インターネットに接続された状態のウォレット)のセキュリティが不十分であったことにあった。

コインチェックは最終的に被害顧客への補償を行ったが、この事件をきっかけに、金融庁は暗号資産交換業者への規制を大幅に強化することとなった。

海外では、2021年8月に分散型金融(DeFi)プラットフォームのPoly Networkがハッキングされ、約600億円相当の暗号資産が流出した事件がある。

この事件では、幸いにもハッカーが後に資産を返還したが、DeFiプラットフォームのセキュリティ脆弱性が露呈する結果となった。

また、2022年3月には、オンラインゲーム「Axie Infinity」に関連するブロックチェーンネットワーク「Ronin」がハッキングされ、約770億円相当が流出した。

この事件は北朝鮮のハッカー集団による犯行とされ、国家レベルのサイバー攻撃の脅威を示す事例となった。

2023年以降も、暗号資産ブリッジプロトコルやウォレットサービスを標的としたハッキングが相次いでおり、年間で数千億円規模の資産が流出している。

ブロックチェーンセキュリティ企業の分析によれば、ハッキングの主な原因は以下の通りである。

• スマートコントラクトの脆弱性
• 秘密鍵の管理不備
• フィッシング攻撃による認証情報の窃取

これらの流出事件から学べる教訓は、以下の基本的な対策を徹底することが、ハッキング被害から資産を守る鍵となる。

対策項目	内容
二段階認証の設定	ログイン時の追加認証でアカウントの安全性を強化
コールドウォレットの活用	大量の資産はオフライン環境のウォレットで管理
フィッシング対策	不審なリンクやメールを開かない
パスワード管理	定期的にパスワードを変更する

また、金融庁に登録された国内取引所を利用することで、一定のセキュリティ基準が担保され、万が一の際の補償制度も期待できる。

暗号資産の危険を避けるためにやるべきこと

暗号資産は大きなリターンが期待できる一方で、価格変動の激しさや詐欺、ハッキングなど様々な危険性を伴う金融商品である。

しかし、適切な対策を講じることで、これらのリスクを大幅に軽減することが可能である。

暗号資産取引における危険を避けるためには、セキュリティ面での徹底した対策と、投資判断における慎重さが不可欠である。

金融庁も暗号資産に関する注意喚起を行っており、利用者自身が正しい知識を持ち、適切な対応をとることの重要性を強調している。

本章では、暗号資産の危険性を最小限に抑えるために実践すべき具体的な方法を解説する。

これらの対策を確実に実行することで、安全に暗号資産取引を行うことができる。

信頼できる取引所を選ぶ

暗号資産取引における最初の重要な判断は、どの取引所を利用するかである。

取引所の選択を誤ると、ハッキング被害や不正な取引、さらには取引所の突然の閉鎖により資産を失う危険性がある。

日本国内で暗号資産取引を行う場合は、金融庁・財務局への登録を受けた暗号資産交換業者を必ず選ぶ必要がある。

金融庁のホームページでは、登録を受けた事業者のリストが公開されており、利用前に必ず確認することが推奨される。

登録業者は資金決済法（e-Gov法令検索）に基づく規制を受けており、一定のセキュリティ基準や顧客資産の分別管理義務などが課されている。

信頼できる取引所の特徴として、まず運営年数と取引実績が挙げられる。

長期間にわたって安定的に運営されている取引所は、セキュリティ体制やシステムの信頼性が高い傾向にある。

また、取引高が多く、多数のユーザーに利用されている取引所は、流動性が高く、希望する価格での取引が成立しやすいという利点もある。

セキュリティ対策の充実度も重要な判断基準である。

コールドウォレットでの資産管理、マルチシグネチャの採用、定期的なセキュリティ監査の実施など、具体的な対策内容を公開している取引所は信頼性が高いといえる。

過去にハッキング被害を受けた取引所であっても、その後の対応と再発防止策が適切であれば、むしろセキュリティ意識の高い取引所として評価できる場合もある。

顧客資産の管理体制も確認すべきポイントである。

信託銀行などを通じて顧客資産を分別管理している取引所は、万が一取引所が経営破綻した場合でも、顧客の資産が保護される仕組みが整っている。

サポート体制の充実度も見逃せない。

日本語でのサポートが充実しており、問題発生時に迅速に対応してくれる取引所を選ぶことで、トラブル時の被害を最小限に抑えることができる。

セキュリティ対策を徹底する

暗号資産取引において、セキュリティ対策は資産を守るための最重要課題である。

ハッキングや不正アクセスによる被害は、一度発生すると取り戻すことが極めて困難であるため、事前の予防策を徹底することが不可欠である。

パスワード管理の重要性

パスワード管理も基本的だが重要な対策である。

暗号資産取引所のパスワードは、他のサービスと使い回さず、英数字と記号を組み合わせた複雑なものを設定する必要がある。

また、定期的にパスワードを変更することで、万が一パスワードが漏洩していた場合でも被害を防ぐことができる。

パスワード管理ツールを活用することで、複雑なパスワードを安全に管理することが可能である。

フィッシング詐欺への警戒

フィッシング詐欺への警戒も必要である。

取引所を装った偽のメールやウェブサイトを通じて、ログイン情報を盗み取る手口は後を絶たない。

取引所からのメールと称するものは、必ず公式サイトから直接アクセスして確認し、メール内のリンクを安易にクリックしないことが重要である。

公共Wi-Fi利用時の注意点

公共のWi-Fiを使用した暗号資産取引は避けるべきである。

公共Wi-Fiは通信内容が傍受される危険性が高く、ログイン情報が盗まれる可能性がある。

暗号資産取引は必ず自宅など信頼できるネットワーク環境で行うか、VPNを利用して通信を暗号化することが推奨される。

二段階認証を必ず設定する

二段階認証は、暗号資産取引における最も重要なセキュリティ対策の一つである。

通常のパスワード認証に加えて、もう一段階の認証を行うことで、万が一パスワードが漏洩した場合でも、不正アクセスを防ぐことができる。

二段階認証の仕組みは、ログインパスワードの入力後、さらに確認コードによる認証を求めるものである。

この確認コードは時間制限付きで、スマートフォンのアプリケーションやSMSを通じて取得する。

コードは数十秒ごとに変更されるため、仮に誰かがコードを盗み見たとしても、すぐに使用できなくなる。

主要な暗号資産取引所は、すべて二段階認証の機能を提供している。

設定方法は取引所によって若干異なるが、基本的な流れは共通している。

SMS認証と認証アプリでは、認証アプリの使用が推奨される。

SMS認証はSIMスワップ攻撃と呼ばれる手口により、携帯電話番号が乗っ取られるリスクがあるためである。

認証アプリはオフラインでも機能するため、より安全性が高い。

二段階認証を設定する際には、バックアップコードを必ず保存しておく必要がある。

バックアップコードは紙に印刷して安全な場所に保管するか、パスワード管理ツールに暗号化して保存することが推奨される。

二段階認証は、ログイン時だけでなく、出金時や重要な設定変更時にも求めるよう設定できる取引所が多い。

これらの設定も有効にすることで、セキュリティレベルをさらに高めることができる。

ハードウェアウォレットを使う

ハードウェアウォレットは、暗号資産を保管するための専用のデバイスであり、最も安全な保管方法の一つとされている。

取引所に暗号資産を預けたままにしておくことは、取引所がハッキングされた際に資産を失う危険性があるため、長期保有する暗号資産はハードウェアウォレットで管理することが推奨される。

ハードウェアウォレットの最大の特徴は、秘密鍵をオフラインで管理する点である。

秘密鍵とは、暗号資産を送金する際に必要な暗号鍵であり、これが漏洩すると資産を失う危険性がある。

通常のソフトウェアウォレットでは秘密鍵がパソコンやスマートフォン内に保存されるため、マルウェアやハッキングにより盗まれるリスクがある。

一方、ハードウェアウォレットは秘密鍵をデバイス内部に隔離して保管し、外部に出さない設計となっているため、インターネット経由での攻撃から保護される。

ハードウェアウォレットは物理的なセキュリティも重要である。

デバイスとリカバリーフレーズは別々の場所に保管し、両方が同時に盗まれることがないようにする。

また、ハードウェアウォレットは必ず正規の販売店から購入する必要がある。

中古品や非正規ルートで購入したデバイスは、あらかじめマルウェアが仕込まれている可能性があり、極めて危険である。

取引用の資金は取引所に、長期保有用の資金はハードウェアウォレットにというように使い分けることが実用的である。

余剰資金で少額から始める

暗号資産投資における最も重要な原則の一つは、余剰資金で行うことである。

生活に必要な資金や、近い将来使う予定のある資金を暗号資産に投じることは、極めて危険な行為である。

暗号資産は価格変動が激しく、短期間で大きく値上がりする可能性がある一方で、価格が大幅に下落するリスクも常に存在する。

生活資金を投資してしまうと、価格が下落した際に冷静な判断ができなくなり、損失を確定させたくないという心理から塩漬け状態になったり、逆に狼狽売りで大きな損失を確定させてしまう危険性がある。

住宅購入資金や子供の教育資金、老後資金など、使途が決まっている資金を暗号資産に投じることは避けるべきである。

少額から始めることの重要性

初心者が暗号資産投資を始める際は、少額から始めることが推奨される。

国内の主要な暗号資産取引所では、500円程度から取引を開始できる。

まずは数千円から数万円程度の少額で取引を経験し、暗号資産の価格変動の特性や取引所の操作方法、自身の投資判断の癖などを理解することが重要である。

少額投資では大きな利益は期待できないが、学習コストと考えるべきである。

500円の投資で10%の利益が得られても50円にすぎないが、逆に言えば損失も50円で済む。

少額で経験を積み、暗号資産市場の特性を理解した上で、徐々に投資額を増やしていくアプローチが安全である。

適切な投資金額の決定

投資金額の決定においては、ポートフォリオ全体における暗号資産の比率を考慮する必要がある。

投資家のタイプ	推奨される暗号資産の比率
一般的な投資家	投資可能資金の5%〜10%
リスク許容度の高い投資家	最大でも20%まで

リスク資産である暗号資産への投資は、投資可能資金の5%から10%程度に抑えることが推奨される。

リスク許容度の高い投資家であっても、20%を超える配分は危険性が高い。

分散投資でリスクを軽減

分散投資の原則も重要である。

暗号資産への投資を決めた場合でも、一度に全額を投資するのではなく、時間分散と銘柄分散を行うことでリスクを軽減できる。

• 時間分散：投資のタイミングを複数回に分けることで、高値掴みのリスクを減らす手法
• 銘柄分散：ビットコイン（BTC）だけでなく、イーサリアムなど複数の暗号資産に投資することで、特定の銘柄の暴落リスクを分散する方法

投資額の上限ルールを設定

投資額の上限を決めておくことも重要である。

利益が出ている時は追加投資の誘惑が強くなるが、事前に決めた上限を守ることで、過度なリスクテイクを避けることができる。

また、損失が一定額に達した場合は投資を中断するというルールを設けることも、大きな損失を防ぐために有効である。

怪しい勧誘には応じない

暗号資産に関連する詐欺は多様化しており、巧妙な手口で投資家を騙そうとする事例が後を絶たない。

2025年現在も、新たな詐欺手口が次々と登場しており、常に警戒が必要である。

暗号資産詐欺の典型的な特徴として、非現実的な高リターンの約束がある。

「絶対に儲かる」「必ず利益が出る」「月利10%以上保証」といった謳い文句は、詐欺の可能性が極めて高い。

投資において確実なリターンは存在せず、高いリターンには必ず高いリスクが伴う。

元本保証を謳う暗号資産投資も、同様に詐欺である可能性が高い。

暗号資産は価格変動商品であり、元本が保証されることはない。

未公開の暗号資産やICO（Initial Coin Offering）への投資勧誘も注意が必要である。

「上場前の特別価格で購入できる」「上場後に何倍にもなる」といった勧誘は、実際には価値のないトークンを販売する詐欺である場合が多い。

正規のICOであっても、プロジェクトが失敗して投資金額を失うリスクは高く、十分な調査なしに投資することは危険である。

SNSやマッチングアプリを通じた勧誘も増加している。

親しくなった相手から暗号資産投資を勧められ、詐欺サイトに誘導されて資金を騙し取られる事例が多発している。

これはロマンス詐欺と呼ばれる手口であり、特に注意が必要である。

信頼関係を築いた上で勧誘されるため、被害者は詐欺だと気づきにくい。

有名人を装った投資勧誘も典型的な詐欺である。

SNS上で著名な投資家や企業家になりすまし、暗号資産のプレゼント企画や投資案件を持ちかける手口がある。

公式アカウントに似せた偽アカウントを使用するため、見分けることが難しい場合もあるが、有名人が直接個人に投資を勧誘することはないと認識しておくべきである。

ポンジスキーム型の詐欺も根強く存在する。

新規投資家から集めた資金を既存投資家への配当に回すことで、一時的に高配当を実現しているように見せかけるが、最終的には破綻して投資家が資金を失う。

最初のうちは実際に配当が支払われるため、信用して追加投資をしてしまう被害者が多い。

詐欺を見分けるためには、いくつかのチェックポイントがある。

まず、事業者が金融庁に登録されているかを確認する。

無登録で暗号資産の取引や勧誘を行うことは違法である。

金融庁のホームページには、登録業者のリストと無登録業者に対する警告のリストが掲載されている。

投資判断を急がせる勧誘は詐欺の可能性が高い。

「今だけの特別価格」「限定募集」といった言葉で焦らせ、冷静な判断をさせないようにすることは、詐欺の常套手段である。

正当な投資案件であれば、十分な検討時間が与えられるはずである。

詐欺の勧誘を受けた場合の対応として、明確に断ることが重要である。

曖昧な返答をすると、しつこく勧誘が続く可能性がある。

「投資には興味がない」「他人の勧誘では投資しない」と明確に伝える必要がある。

しつこい勧誘が続く場合は、連絡を遮断することもやむを得ない。

SNSであればブロックし、電話番号を知られている場合は着信拒否設定を行う。

対面での勧誘の場合は、きっぱりと断り、必要に応じて警察や消費生活センターに相談することも検討すべきである。

既に投資してしまった場合でも、早期に対応することで被害を最小限に抑えられる可能性がある。

まず、追加の投資を止めることが最優先である。

そして、警察、金融庁、消費生活センターなどに相談し、適切なアドバイスを受けることが重要である。

詐欺被害の回復は困難な場合が多いが、早期の対応により、場合によっては資金の一部を取り戻せる可能性もある。

暗号資産詐欺に関する情報は、金融庁や消費者庁のホームページで随時更新されている。

これらの公的機関が発信する情報を定期的に確認し、最新の詐欺手口を把握しておくことで、被害を未然に防ぐことができる。

暗号資産の危険性を理解した上で安全に始める方法

暗号資産は高い収益性が期待できる一方で、価格変動リスクやハッキング被害など、様々な危険性が存在する投資商品である。

2024年には暗号資産のハッキング被害額が前年比約21%増の22億ドルに達し、事件数も282件から303件に増加するなど、セキュリティリスクが依然として高い水準にある。

しかし、適切な知識と対策を講じることで、これらのリスクを大幅に軽減することが可能である。

暗号資産投資における最大の危険性は、価格変動の激しさである。

株式市場と比較しても、暗号資産は短期間で数十パーセント単位の価格変動が発生することが珍しくない。

また、取引所のハッキング被害や詐欺的なプロジェクトへの投資、秘密鍵の紛失による資産喪失など、デジタル資産特有のリスクも存在する。

さらに、税務処理の複雑さや法規制の変更リスクも無視できない要素である。

これらの危険性を理解した上で、初心者が安全に暗号資産投資を始めるためには、信頼できる取引所の選定、適切な資産分散、税務知識の習得という3つの基本原則を押さえる必要がある。

金融庁も暗号資産取引のリスクについて注意喚起を行っており、投資家保護の観点から登録制度を設けている。

投資を始める前に、これらの基本的な安全対策を十分に理解し、実践することが資産を守る第一歩となる。

分散投資でリスクを減らす

分散投資は暗号資産投資におけるリスクを軽減する最も効果的な戦略の一つである。

全ての資金を一つの銘柄に集中させることは、その銘柄が暴落した際に資産全体が大きく毀損するリスクを抱えることになる。

適切な分散投資を行うことで、ポートフォリオ全体のボラティリティを抑制し、安定的な資産運用が可能となる。

暗号資産における分散投資の第一の原則は、複数の銘柄に資産を分散させることである。

ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH)といった時価総額の大きい主要銘柄を中心に、リスク許容度に応じて複数のアルトコインを組み合わせることで、特定の銘柄の価格変動による影響を緩和できる。

主要銘柄は比較的価格変動が小さく、流動性も高いため、ポートフォリオの中核として位置づけることが推奨される。

一方、成長性の高いアルトコインは高リスク・高リターンの性質を持つため、全体の一部として組み入れることでリターンの向上を狙うことができる。

分散投資の効果は、資産間の相関性に大きく依存する。

低から中程度の相関を持つ資産に分散して投資することにより、投資ポートフォリオのボラティリティを抑えることができる。

暗号資産市場では多くの銘柄がビットコインの価格動向に連動する傾向があるが、異なる用途や技術基盤を持つ銘柄を選択することで、より効果的な分散が実現できる。

さらに重要なのは、暗号資産だけでなく、伝統的な金融資産との間でも分散を図ることである。

株式、債券、不動産などの伝統的資産と暗号資産を組み合わせることで、暗号資産市場全体が下落した場合でも、資産全体への影響を限定的に抑えることができる。

特に初心者は、総資産の中で暗号資産に配分する比率を慎重に決定すべきである。

一般的には、リスク許容度にもよるが、総資産の5%から10%程度を上限とすることが推奨されることが多い。

時間的な分散も重要な戦略である。

一度に大きな金額を投資するのではなく、定期的に一定額を投資するドルコスト平均法を採用することで、高値掴みのリスクを軽減できる。

暗号資産は価格変動が激しいため、購入タイミングを分散させることで平均取得単価を平準化し、感情的な投資判断を避けることができる。

毎月決まった日に一定額を投資するといった機械的なルールを設定することで、市場の短期的な変動に惑わされずに長期的な資産形成が可能となる。

分散投資を実践する際には、定期的なポートフォリオの見直しも必要である。

各銘柄の価格変動により、当初設定した資産配分比率が崩れることがあるため、定期的にリバランスを行うことで、リスク水準を適切に保つことができる。

ただし、頻繁な売買は税務上の負担や取引コストの増加につながるため、四半期ごとや半年ごとといった適度な頻度でのリバランスが望ましい。

税金の仕組みを理解しておく

暗号資産投資において税金の仕組みを正しく理解することは、予期せぬ税務リスクを避けるために不可欠である。

暗号資産取引による利益は原則として雑所得（国税庁）に分類され、株式投資などとは異なる税制が適用される。

この違いを理解せずに取引を続けると、確定申告時に想定外の税負担が発生したり、申告漏れによるペナルティを受けたりする可能性がある。

暗号資産の利益は株式投資などと異なり総合課税（国税庁）の対象であるため、他の所得と合算した額に応じて所得税の税率が決まる。

給与所得者の場合、暗号資産の利益額が20万円以上であれば確定申告が必要である。

総合課税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が高くなる。

所得税の税率（国税庁）は5%から45%までの7段階に分かれており、住民税の約10%と合わせると、最大で約55%の税率が適用されることになる。

これは株式投資の申告分離課税における約20%の税率と比較すると、大きな違いである。

具体的には、以下のような場合が該当する。

• 暗号資産を日本円に換金した時
• 暗号資産で商品やサービスを購入した時
• ある暗号資産を別の暗号資産と交換した時

特に注意が必要なのは、暗号資産同士の交換も課税対象となる点である。

ビットコイン（BTC）でイーサリアム（ETH）を購入した場合も、その時点でのビットコイン（BTC）の利益確定とみなされ、税金が発生する。

暗号資産で得た雑所得の計算方法には、「移動平均法」と「総平均法」の2つの方法（国税庁）がある。

計算方法	特徴	適している人
移動平均法	各購入時点で平均取得単価を計算し直す方法。より正確な損益計算が可能	取引頻度が高く、正確な管理を求める投資家
総平均法	1年間に購入した暗号資産の総額を購入数量で割って平均単価を算出する方法。計算が比較的簡単	取引頻度が低い初心者

どちらの方法を選択するかは納税者の判断に委ねられているが、一度選択した方法は継続して使用することが原則となる。

初心者の場合、計算が簡便な総平均法を選択することが多いが、取引頻度が高い場合は専用の計算ツールやソフトウェアの利用を検討することが望ましい。

暗号資産取引に関連して発生した必要経費は、所得税法（e-Gov法令検索）において所得から控除することができる。

認められる経費の例は以下の通りである。

• 取引所への手数料
• 暗号資産関連の書籍や情報サービスの購入費用
• セミナー参加費用

ただし、認められる経費の範囲は限定的であり、私的な支出との区別を明確にする必要がある。

領収書や取引記録は確定申告時に必要となるため、日常的に整理して保管しておくことが重要である。

近年、国税庁は暗号資産取引に対する監視を強化しており、取引所からの情報提供などを通じて取引実態の把握が進んでいる。

「バレないだろう」という安易な考えは危険であり、正確な申告を行うことが必須である。

税務処理の複雑さに不安を感じる場合は、税理士などの専門家に相談することも有効な選択肢である。

特に以下のような場合には、専門家のアドバイスを受けることで、適切な税務処理と節税対策の両立が可能となる。

• 取引量が多い場合
• 複数の取引所を利用している場合
• DeFiなどの複雑な取引を行っている場合

初期費用はかかるが、誤った申告によるペナルティリスクを考えれば、合理的な投資といえる。

暗号資産投資を始める前に税金の基本的な仕組みを理解し、取引記録を正確に保管する習慣をつけることが、長期的に安全な投資を続けるための重要な要素である。

暗号資産は危険？よくある質問

暗号資産への投資を検討する際、多くの初心者が「危険ではないか」という不安を抱えている。

確かに暗号資産には価格変動リスクや詐欺被害などの危険性が存在するが、正しい知識と適切な対策を講じることでリスクを大幅に軽減できる。

本章では、初心者が抱きがちな疑問や不安について、金融庁の注意喚起や信頼できる情報源に基づいて解説していく。

暗号資産市場は2025年現在、日本国内だけでも延べ1200万口座を超える利用者がおり、預託金残高は5兆円以上に達している。

これだけ多くの人々が利用している一方で、知識不足による損失や詐欺被害も報告されている。

そのため、投資を始める前に正しい情報を理解し、自分自身でリスクを判断することが極めて重要である。

初心者でも暗号資産は始められる？

結論から述べると、初心者でも暗号資産投資は十分に始めることができる。

日本国内の暗号資産取引所は、原則として18歳以上で日本在住であれば、職業や投資経験に関係なく誰でも口座開設を申し込むことが可能である。

特別な金融知識や投資経験が必須というわけではなく、基本的な操作方法を学べば取引を開始できる。

ただし、知識がない状態で始めることと、準備なしで始めることは全く別の話である。

初心者が安全に暗号資産投資を始めるためには、いくつかの重要な準備が必要となる。

次に、暗号資産の基本的な仕組みとリスクについて理解することが重要である。

暗号資産は株式や債券とは異なる特性を持ち、24時間365日取引が可能である反面、価格変動が大きい。

また、取引所のハッキングリスクや秘密鍵の紛失リスクなど、従来の金融商品にはない独特のリスクも存在する。

これらのリスクを事前に理解した上で、自己責任で投資判断を行うことが求められる。

さらに、初心者は少額から始めることを強く推奨する。

多くの国内取引所では数百円から数千円程度の少額投資が可能であり、まずは小さな金額で取引の流れや操作方法に慣れることが賢明である。

投資経験を積みながら徐々に知識を深めていくことで、より安全に暗号資産投資を続けることができる。

初心者でも暗号資産は始められるが、「誰でも簡単に儲かる」という甘い考えは禁物である。

正しい準備と継続的な学習姿勢を持つことで、初心者でも安全に暗号資産投資の世界に足を踏み入れることができる。

どのくらいの金額から始めればいい？

初心者が暗号資産投資を始める際の適切な金額について、明確な正解は存在しないが、一般的には「失っても生活に支障をきたさない余剰資金」の範囲内で始めることが鉄則である。

具体的な金額としては、数千円から数万円程度の少額からスタートすることを推奨する。

国内の主要な暗号資産取引所では、最低取引金額が500円から1000円程度に設定されているケースが多い。

つまり、わずか1000円からでも暗号資産投資を始めることが可能である。

この少額投資が可能という特徴は、初心者にとって大きなメリットとなる。

少額であれば、仮に価格が下落して損失が出たとしても、経済的・精神的なダメージを最小限に抑えられるからである。

初心者が投資金額を決める際に考慮すべき要素は複数存在する。

まず、自分の月収や貯蓄額に対する割合を考えることが重要である。

一般的な投資の原則として、総資産の5%から10%程度をリスク資産に充てるという考え方がある。

暗号資産は特に価格変動が大きいため、さらに保守的に考え、総資産の3%から5%程度を上限とするのが賢明である。

例えば、貯蓄が100万円ある場合、暗号資産への投資額は3万円から5万円程度に抑えるという計算になる。

この金額を一度に投資するのではなく、さらに分散して月々数千円ずつ積み立てていく方法も初心者には適している。

ドルコスト平均法と呼ばれるこの手法は、価格変動リスクを時間的に分散させる効果がある。

個人口座の預かり資産額に関する統計では、80%以上が比較的少額の投資に留まっているというデータもある。

これは多くの投資家が慎重に少額から始めている実態を示しており、初心者が少額投資を選択することは決して恥ずかしいことではない。

むしろ、最初から大金を投じることの方がはるかに危険である。

投資金額を決める際のもう一つの重要な基準は、「その金額を失っても冷静でいられるか」という心理的な側面である。

投資額が大きすぎると、価格変動のたびに感情的になり、冷静な判断ができなくなる。

特に暗号資産は1日で10%以上価格が変動することも珍しくないため、精神的に耐えられる範囲の金額設定が不可欠である。

また、初心者は最初から全資金を投入するのではなく、段階的に投資額を増やしていくアプローチも有効である。

最初は1万円から始め、3ヶ月から6ヶ月程度の経験を積んでから、必要に応じて投資額を見直すという方法である。

この期間で取引の仕組みやリスク管理の方法を学び、自分の投資スタイルを確立できる。

重要なのは、生活費や緊急時の備え、近い将来に必要となる資金を投資に回さないことである。

暗号資産投資は短期的に利益を得られる保証がないため、数年単位で保有できる余剰資金のみを使うべきである。

借金をして投資することや、生活費を削って投資することは避けるべきである。

結論として、初心者は1000円から5万円程度の範囲で、自分の経済状況と心理的余裕に応じた金額から始めることを推奨する。

少額から始めることで、リスクを抑えながら実践的な経験を積むことができ、長期的に安全な投資を続けることが可能となる。

暗号資産で借金することはある？

暗号資産投資において借金を抱える可能性は確実に存在する。

ただし、通常の現物取引（実際に暗号資産を購入して保有する取引）だけを行っている限り、投資した金額以上の損失が発生することはない。

借金リスクが発生するのは、主に以下の4つのケースである。

レバレッジ取引による損失リスク

第一に、最も危険なのがレバレッジ取引による損失である。

レバレッジ取引とは、証拠金を担保にして自己資金の数倍の金額で取引を行う仕組みである。

金融庁の規制により、日本国内の取引所では最大2倍のレバレッジが認められているが、海外取引所では数十倍から数百倍のレバレッジを提供している場合もある。

レバレッジ取引では、価格が予想と反対方向に動いた場合、証拠金以上の損失が発生する可能性がある。

例えば、100万円の証拠金で2倍のレバレッジをかけて200万円分の取引を行い、価格が50%下落した場合、100万円の損失となり証拠金は全て失われる。

さらに相場が急変動した場合、ロスカット（強制決済）が間に合わず、証拠金を超える損失、すなわち借金が発生するケースがある。

税金の納付ができないリスク

第二に、税金の納付ができないケースである。

国税庁の定めにより、暗号資産の利益は雑所得として課税され、最大で約55%の税率が適用される可能性がある。

特に注意が必要なのは、年内に大きな利益を得た後、その利益を再投資してから価格が暴落した場合である。

この場合、手元に納税資金がないにもかかわらず、前年の利益に対する税金を支払わなければならない。

納税できない場合、延滞税が加算され、結果的に借金を抱える事態に陥る可能性がある。

生活費が足りなくなるリスク

第三に、生活費が足りなくなるケースである。

投資に熱中するあまり、生活費として確保すべき資金まで暗号資産に投資してしまい、日常生活が立ち行かなくなる事例が報告されている。

この場合、生活費を補填するために消費者金融などから借り入れを行い、借金を抱えることになる。

投資資金を借金で調達するリスク

第四に、投資資金自体を借金で調達するケースである。

「すぐに利益が出る」という甘い見込みから、クレジットカードのキャッシングや消費者金融から借り入れを行って投資するパターンである。

暗号資産は価格変動が激しく、必ず利益が出る保証はない。

借金で投資した結果、利益が出ずに借入金の返済だけが残る事態となる。

借金リスクを避けるための対策

これらのリスクを避けるためには、明確な対策が必要である。

レバレッジ取引を行わない

最も重要なのは、レバレッジ取引を行わないことである。

特に初心者は現物取引のみに限定すべきである。

現物取引であれば、最悪の場合でも投資額がゼロになるだけで、それ以上の損失は発生しない。

納税資金を確保する

税金対策としては、利益が出た場合は必ず納税資金を別に確保しておくことが重要である。

利益の30%から50%程度は納税用として銀行口座に移し、再投資に回さないという規律を持つべきである。

また、年末時点での保有状況と税負担を事前に試算し、必要に応じて年内に一部を売却して納税資金を確保する戦略も有効である。

生活費と投資資金を明確に分ける

生活費との区別も徹底すべきである。

投資は必ず余剰資金のみで行い、生活費・緊急時の備え・近い将来に必要な資金は一切手をつけない。

これを守るためには、投資用の口座と生活用の口座を完全に分離し、投資用口座には最初に決めた金額以上は入金しないというルールを設けることが効果的である。

借金での投資は避ける

借金での投資は避けるべきである。

どれほど魅力的な投資機会に見えても、借り入れを行って投資することは極めて危険である。

金利負担に加えて投資リスクも背負うことになり、失敗した場合の損失が雪だるま式に増大する。

まとめ

暗号資産投資で借金を抱えるリスクは存在するが、現物取引のみを行い、余剰資金で投資し、税金対策を講じることで、このリスクはほぼ完全に回避できる。

自己資金の範囲内で冷静に投資を行うことが、借金リスクを避ける最も確実な方法である。

危険性が低い暗号資産はある?

絶対に安全な暗号資産は存在しないが、相対的に危険性が低いとされる暗号資産は確かに存在する。

危険性の低さを判断する主な基準は、時価総額の大きさ、取引量の多さ、開発体制の健全性、規制当局からの認知度などである。

時価総額は暗号資産の安定性を測る最も重要な指標の一つである。

ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のように時価総額が大きい暗号資産は、取引も活発で流動性が高く、売買がしやすいという特徴がある。

流動性が高いということは、必要な時に適正価格で売却できる可能性が高いことを意味し、これは投資リスクを低減する重要な要素となる。

ビットコイン（BTC）は2025年現在、最も時価総額が大きく、「デジタルゴールド」として認知されている暗号資産である。

多くの機関投資家も投資対象として採用しており、相対的に安定した資産と見なされている。

ただし、「安定」とはあくまで暗号資産の中での比較であり、株式や債券と比べれば依然として価格変動は大きい。

それでも、数千種類存在する暗号資産の中では、ビットコイン（BTC）は最も歴史が長く、インフラも整備されているため、初心者が最初に検討すべき選択肢の一つである。

イーサリアム（ETH)も時価総額で上位に位置し、スマートコントラクト機能を持つプラットフォームとして広く利用されている。

多くの分散型アプリケーションやDeFi（分散型金融）プロジェクトがイーサリアム上で構築されており、実用性の面でも評価が高い。

技術的な革新性と実用性を兼ね備えているため、ビットコイン（BTC）に次いで比較的安全性が高いとされている。

これらの銘柄は市場での認知度が高く、大手取引所でも取り扱われており、突然価値がゼロになるリスクは低位の銘柄と比べて低い。

一方で、避けるべきは時価総額が極端に小さい無名の暗号資産や、いわゆる「草コイン」である。

これらは価格操作のリスクが高く、開発者が突然プロジェクトを放棄する「ラグプル」と呼ばれる詐欺的行為のリスクも存在する。

また、SNSやインフルエンサーが推奨する新興の暗号資産には特に注意が必要である。

多くの場合、推奨者自身が利益を得るために宣伝しているケースがあり、購入後に価格が暴落するリスクが高い。

国内の金融庁登録取引所で取り扱われている暗号資産も、一定の安全性の指標となる。

金融庁は暗号資産交換業者に対して厳格な審査を行っており、取引所が新たな銘柄を上場させる際にも一定の基準がある。

そのため、国内の大手取引所で取り扱われている銘柄は、少なくとも詐欺的なプロジェクトである可能性は低いと考えられる。

ステーブルコインと呼ばれる、法定通貨に価格が連動するよう設計された暗号資産も存在する。

これらは価格変動を抑える仕組みを持っているが、2022年のTerraUSD崩壊事例のように、ステーブルコインでも完全な安全性は保証されない。

また、日本の規制では真のステーブルコインの取り扱いが制限されているため、国内取引所での選択肢は限られている。

危険性を低減するためのもう一つの戦略は、分散投資である。

一つの暗号資産に集中投資するのではなく、時価総額上位の複数の銘柄に分散することで、特定の銘柄の暴落リスクを軽減できる。

例えば、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を中心に、数種類の上位銘柄を組み合わせるポートフォリオを構築する方法が考えられる。

そのため、暗号資産への投資は常に余剰資金で行い、資産全体の一部に留めるべきである。

結論として、危険性が低い暗号資産を選ぶなら、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など時価総額上位の銘柄を中心に、国内の登録取引所で取り扱われている銘柄から選択することを推奨する。

同時に、どの暗号資産も一定のリスクを伴うという前提で、分散投資と適切なリスク管理を行うことが不可欠である。