「売れるネット広告社グループ」の連結子会社である「SOBAプロジェクト」が、暗号資産（仮想通貨）ウォレットを不要とし、クレジットカードおよびコンビニ決済に対応したNFTプラットフォーム「SOBA NFT Plat」の提供を10月1日に開始した。
本プラットフォームは、これまでNFT取引の参入障壁とされてきた複雑な手続きを簡素化し、より幅広い層の利用促進を目指すとしている。
Ethereumブロックチェーンを利用することでNFTの流動性や相互運用性を維持しつつ、フロントエンドで法定通貨による決済を実現。これにより、暗号資産に馴染みのないユーザーでも、一般的なオンラインショッピングと同様の感覚でNFT取引が可能になるという。
また、取引時に発生するガス代（手数料）の変動リスクに対応する機能も実装されている。ユーザーはガス代の上限額をあらかじめ設定でき、プラットフォームがその条件範囲内でのみ取引を自動実行するため、予期せぬガス代高騰による過剰なコスト負担を回避できる。
本プラットフォームは、新規参入者だけでなく、すでにNFTを発行・販売している事業者にも対応する。事業者は、既存の暗号資産決済に加えて本プラットフォームを導入することで、クレジットカードやコンビニ決済という新たな販売チャネルを追加でき、潜在的な顧客層の拡大が期待できるとのことだ。
売れるネット広告社は、D2C（DtoC）事業者を中心に、広告の費用対効果を最大化させるインターネット広告サービスを展開する、東証グロース市場上場企業である。
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
