700万人の会員を持つグループコミュニケーションサービス「らくらく連絡網」などを運営するイオレは10月14日、暗号資産（仮想通貨）金融事業に関する戦略発表会を東京・赤坂の会場およびYouTubeのオンライン配信で開催した。
発表会では、同社の執行役員CBOを務める花島晋平氏が登壇し、同社が掲げる「Neo Crypto Bank構想」の全体像と今後の計画を明らかにした。
同社の戦略は4つのステップで構成される。
最初のステップ「DAT（Digital Asset Treasury）」で資金調達と暗号資産の購入を行い、続く「DAL（Lending）」で貸付サービスを展開。第三段階の「DAM（Management）」ではトレーディングやステーキングなどを通じた資産運用を行い、最後の「DAU（Utilization）」で、それまでに拡大した資産を活用した金融サービスの展開を目指す。
発表会では2027年までの具体的なロードマップも示された。財務面では、2025年第3四半期から段階的にビットコイン（BTC）の購入を開始し、2027年末には保有額43億円規模を目指す計画だ。
サービス面では、2026年中にBTC運用、レンディングサービス、クリプトカードのローンチを進め、2027年第1四半期からの暗号資産の運用や決済といった機能を統合した「スーパーアプリ」のローンチを予定している。
また、同社はこの戦略発表会に先立ち、事業構想の具現化に向けた提携を相次いで発表している。
暗号資産交換業の登録を有するFINX JCryptoとは戦略的事業提携に関する基本合意書を締結した。 FINX JCryptoの親会社はアジア最大級のビットコインETF保有者とされるAvenir Groupである。
技術開発面では、個人主権型認証基盤などを提供するUPBONDと開発パートナーとして業務提携契約を結んだ。さらに、ZUUとは暗号資産金融レンディング領域で協業を開始するとした。
｜文：栃山直樹
｜画像：同社Webサイトから（キャプチャ）
