金融庁が、暗号資産（仮想通貨）のインサイダー取引を法的に規制する方針を固め、株式と同様に課徴金の対象とする方向で調整していると、10月15日に日経新聞が報じた。
この方針については3月にも同紙が報じていたが、今回の報道ではより具体的なスケジュールが示されるなど、計画が進展していることが明らかになった。
報道によると、金融商品取引法（金商法）を改正し、未公開の重要情報に基づいた暗号資産の売買を禁止する規定が明記される。
違反が確認された場合、証券取引等監視委員会が調査を行い、不正に得た利益に相当する額から算定される課徴金を課す仕組みが導入される。これにより、現在は交換業者や日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に委ねられている市場の監視体制を強化し、公平性の確保を目指すとしている。
同紙は、この規制導入の背景には、国内の仮想通貨の稼働口座数が過去5年間で4倍の約788万口座に急増し、投資目的での利用が拡大している実態があると指摘。
また、証券監督者国際機構（IOSCO）からの規制強化の勧告や、米コインベース・グローバルの元社員によるインサイダー事件、EUや韓国における法制化の動きといった国際的な潮流も影響していると続けている。
こうした法整備に向けた議論は開催中の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ（WG）」でも行われており、業界団体からは、市場に大きな影響力を持つ「クジラ」と呼ばれる大口保有者がインサイダー情報を得て先行的に取引を行うといった行為を実効的に規制してほしい、との具体的な要望が上がっていた。
金融庁は年末までに作業部会で詳細を詰め、2026年の通常国会に金商法の改正案を提出することを目指す。
｜文：栃山直樹
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