- フィリピンには資産のトークン化で600億ドル規模の機会があり、2030年までに資本市場が変革される可能性がある。
- 国債や株式などのトークン化された資産は、銀行口座を持たない多くの人々を含む、数百万人のフィリピン人に力を与えるだろう。
- 普及しているブロックチェーンウォレットを含む既存のインフラは、フィリピンがトークン化された投資を広く普及させる基盤となっている。
フィリピンにはトークン化資産を通じて資本市場を変革する600億ドル（約9兆3000億円、1ドル=155円換算）の機会がある。これは本日、フィリピン暗号資産（仮想通貨）取引所（PDAX）、セゾン・キャピタル（Saison Capital）、おにぎりキャピタル（Onigiri Capital）が発表した白書『プロジェクト・バヤニ：フィリピンの資産トークン化の機会（Project Bayani: The Philippines’ Asset Tokenization Opportunity）』で明らかにされた。
この白書は、すでにモバイルウォレットや暗号資産を利用している数百万のフィリピン人が、従来の金融（TradFi）を飛び越え、国債、株式、投資信託といった投資商品をトークン化された形で所有する未来を描いている。
白書では、トークン化された資産市場が2030年までに600億ドル規模に達すると予測している。その内訳は、上場株式（260億ドル、約4兆300億円）、国債（240億ドル、約3兆7200億円）、投資信託（60億ドル、約9300億円）となっている。
この予測は、暗号資産によって推進される包摂性とエンパワーメントを物語っている。この新興経済国では、つい先月の8月時点で、人口のほぼ半数が銀行口座を持たない状態だった。
PDAXの創業者兼CEOであるニシェル・ガバ（Nichel Gaba）氏によれば、同国にはすでに普及促進のための活発なインフラが整っているという。
「フィリピンには独自の強みがある。ブロックチェーンウォレットはすでに主流だ」とガバ氏は11月27日のプレスリリースで述べた。「我々はゼロから始めるわけではない。何百万人ものフィリピン人にトークン化された資産を届けるインフラは、すでに彼らのポケットの中に存在する。現在の焦点は、そのインフラを実在する規制対象の金融商品と結びつけることだ」。
暗号資産の保有率は14％に達し、株式（2.4％）、債券（1％未満）、投資信託を大きく上回っている。ジーキャッシュ（GCash）、PDAX、Maya、Coins.phといった主要ウォレットは、暗号資産やトークン化された投資商品をシームレスに保有できる組み込み型ブロックチェーン機能を提供している。
PDAXとGCashを通じたトークン化債券は参入障壁を大幅に引き下げ、わずか500ペソ（8.50ドル）から政府債券市場へのアクセスを可能にした。現在、政府債券口座保有者のほぼ半数がトークン化された形態で保有しており、大規模普及の可能性を示している。
同国財務省はPDAXおよびGCashとの提携を通じ、この概念実証を進めている。両社は全国でトークン化された国債を流通させ、大規模な個人投資家を惹きつけている。
「この提携により、数百万のフィリピン国民が国債を直接手にできるようになった」とフィリピン財務長官のシャロン・P・アルマンザ（Sharon P. Almanza）氏は述べた。「これは公的金融商品へのアクセスを民主化する大胆な前進であり、金融包摂をさらに促進するものだ」。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：CoinDesk Archives
｜原文：Philippine Digital Asset Exchange Eyes $60B Tokenization Opportunity With Project Bayani
