暗号資産（仮想通貨）ウォレットの開発を手掛けるGincoは12月5日、世界各国の金融機関が参画するプライバシー対応型パブリックブロックチェーンネットワーク「Canton Network」にノードバリデータとして参画したと発表した。
同社はこれに合わせ、Canton Networkの特性を活かし、国内金融機関によるパブリックチェーン活用を企画から運用まで一気通貫で支援する体制を強化するとしている。
Canton Networkは機関投資家向けに特化して設計されたブロックチェーンネットワークである。
金融機関がパブリックチェーンを利用する際の障壁となる「プライバシー」「コンプライアンス」「スケーラビリティ」の課題に対処可能な設計が特徴だ。
こうした特性から、従来の金融市場と分散型金融（DeFi）を接続するインフラとして、これまでにゴールドマン・サックスやHSBC、BNPパリバなどの大手金融機関が参画している。
Gincoはこれまで国内でノード運営やAPI提供を行ってきた実績を持つ。
今回の参画により、同社はノードバリデータとしてネットワークに関与するとともに、アプリケーションごとにプライバシーやコンプライアンスの要件を独自に定義できるCanton Networkの柔軟性を活用し、金融機関向けの事業創出支援を本格化させる方針を示している。
｜文：栃山直樹
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