アメリカで所得税の納税者はオプションとして国と州からの還付金をビットコインで受け取れるようになる。
ブロックチェーン決済サービスのビットペイ（Bitpay）は2019年4月30日、米税務サービスを展開するリファンド（Refundo）と提携し、このサービスを始めると発表した。
リファンドのユーザーは「CoinRT」と呼ばれるサービスを利用して、還付金の全てまたは一部をビットコインで受け取ることが可能になる。発表によると、納税者は特別なアカウント設定を行う必要がある。
顧客情報のルールに従い、ユーザーはビットコインのウォレットアドレスなどの特定情報を提供する必要がある。米国税庁（IRS＝Internal Revenue Service）または州が還付金を支払う際、ビットペイはその決済処理を行い、納税者のウォレットにビットコインを送信する。
このサービスは主に銀行口座を持たない人が多く集まるコミュニティを対象に、支払いの高速化と取引手数料の削減に貢献できるとされている。
「我々がビットコインを追加することは、従来の小切手口座（Checking Account）を持たず、小切手からの現金化手数料を多く支払い、定期的に国際送金を行うユーザーにとって、自然な流れであろう」とリファンドCEO（最高経営責任者）のロジャー・チンチラ（Roger Chinchilla）氏は述べる。
ビットペイは2011年の設立。同社は昨年、10億ドル（約1,110億円）以上の取引決済を行なっている。ビットペイはこれまでフロリダ州の郡税事務所やオハイオ州などと連携し、仮想通貨による納税を始める支援を行なってきた。また、同社はカナダの地方自治体と提携し、固定資産税をビットコインで支払う実証実験を行なっている。
翻訳：CoinDesk Japan
編集：佐藤茂、浦上早苗
写真：Tax form and refund image via Shutterstock
原文：US Income Tax Payers Can Now Get Refunds in Bitcoin
