暗号資産マイニングの規制を強化している一方で、中国のほとんどの省や市は地元のブロックチェーン産業を盛り上げようとしている。
中国の34の一級行政区（省、自治区、直轄市など）のうち、33がブロックチェーンイノベーションを促進する政策を展開していると現地メディアが中国のブロックチェーンニュースサイト「ChainNews」の調査結果を引用して伝えた。
中国の最新の「五カ年計画」では、ブロックチェーンを初めて国家戦略技術に指定し、地方政府に同分野のイノベーションを促進するよう求めている。
14の地方政府が、優れたブロックチェーンイノベーション企業に財政的な援助を提供している。
記事によると、江西省カン州市はユニコーン（企業評価額10億ドル以上）になった企業に1750万元（約270万ドル、約3）を提供、上海市はブロックチェーン業務のために移住した高度なスキルを持つ技術者に永住権を与えているという。
上海の永住権は、中国で最も国際的な都市に住み、不動産を購入し、公共サービスを受けることができるため、多くの中国国民にとって憧れの的となっている。
その一方で、複数の省や市は暗号資産マイニングの規制強化に動いている。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：上海市（Hanny Naibaho/Unsplash）
｜原文：Almost All Chinese Provinces Have Blockchain-Boosting Policies
