「ICOは証券」SEC委員長、前任者の見解を踏襲──ビットコイン先物ETFの可能性には言及

「ICOは証券」SEC委員長、前任者の見解を踏襲──ビットコイン先物ETFの可能性には言及

米証券取引委員会(SEC)のゲイリー・ゲンスラー委員長は、ほとんどのトークンとICO(新規コイン公開)は証券法に違反していると考えている。

ゲンスラー氏は3日、かつて「私が見たICOはすべて証券」という言葉を残した前委員長のジェイ・クレイトン氏に同意すると述べた。

「一般的にこれらのトークンを購入する人々は利益を期待しており、少数の起業家や技術者がプロジェクトを運営している。現在の暗号資産市場では、多くのトークンは必要な情報開示や市場監視のない未登録証券の可能性があると考えている」とゲンスラー氏は述べた。

これらのトークンは、市場操作を行い、投資家に損害を与える可能性があるという。

ゲンスラー氏は、株式トークンと「証券に裏付けられた安定した価値を持つトークン」は同氏の見解では証券に該当すると繰り返した。つまり、登録が必須であり、発行者は既存の連邦法に従わなければならない。

「典型的な取引プラットフォームには、50以上のトークンがある。実際、多くには100以上のトークンがある。各トークンの法的状況はそれぞれの事実と状況に依存するが、50あるいは100のトークンがあるプラットフォームに、証券がゼロである可能性はきわめて低い」

ゲンスラー氏はまた、SECのETF(上場投資信託)への姿勢についても簡単に触れ、投資信託など暗号資産に投資するプロダクトはすでに存在すると指摘。投資家保護を法律に明記することの重要性を訴えた。

「これらの重要な保護を考慮すると、特にCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)で取引されるビットコイン先物に限定したプロダクトについては、申請に対するスタッフの審査を楽しみにしている」と述べ、ビットコイン先物ETFについては承認への可能性を示した。

|翻訳:coindesk JAPAN
|編集:増田隆幸
|画像:Shutterstock
|原文:SEC Chairman Gensler Agrees With Predecessor: ‘Every ICO Is a Security’

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