中国政府が支援するオープンソース・ブロックチェーン、香港企業10社以上が参加

中国政府が支援するオープンソース・ブロックチェーン、香港企業10社以上が参加

中国政府が支援する「ブロックチェーン・サービス・ネットワーク(BSN)」は、新たに立ち上げたオープンソース・ブロックチェーン・インフラプロジェクト「Spartan Network」に10社以上の香港企業が参加したとプレスリリースで述べた。

参加企業には、香港上海銀行、Emperor Group、Lan Kwai Fong Group、Maxim’s Groupなどだ。Spartan Networkは、中国本土以外のユーザーを獲得するためのBSN初の大規模な取り組みだ。

Spartan Networkは、暗号資産を使用せずに、企業間でのブロックチェーン技術の利用を促進することが目的。中国は2021年に決済やマイニング、取引などの目的での暗号資産の利用を禁止した。

「世界のITシステムの99%は、規制されていない、不安定な暗号資産に関与することを避けるために、暗号資産ベースのパブリックチェーンを使用していない」とBSNの開発を担うRed Date Technologyのイファン・ヘ(Yifan He)CEOは語った。

「BSN Spartan Networkは、従来のいかなるITシステムでも利用可能な暗号資産を利用しないパブリックブロックチェーンを統合したインフラを提供する」(ヘCEO)

BSNは2022年1月、NFTをサポートするインフラも発表している。

|翻訳:coindesk JAPAN
|編集:増田隆幸
|画像:Shutterstock
|原文:China’s State-Backed Open-Source Blockchain Enlists Hong Kong’s HSBC, Emperor Group

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