SBIホールディングス傘下で暗号資産（仮想通貨）取引サービスを手がけるSBI VCトレードが、日本円でオンチェーンNFT（非代替性トークン）を売買できるウォレットを開発した。2023年1月に提供を開始する。
SBI VCとGincoは共同で「SBI Web3 ウォレット」を開発。直接的に暗号資産を持たなくても、企業や個人はパブリックブロックチェーン上のNFTを売買することが可能となる。SBI VCトレードが10月26日に発表した。
NFTはブロックチェーンを基盤技術に、アート作品やトレーディングカード、画像、動画、楽曲などをデジタルタグ化し、新たなデジタル資産として世界的に注目を集めている。NFTの売買をパブリックチェーンに記帳するオンチェーンのNFT取引ではこれまで、企業や個人には暗号資産専用ウォレットの作成や、暗号資産での決済が必要で、NFT売買の難易度の高さが参入障壁となっていた。
結果的に、日本の市場では、特定のサービス内に限定されるプライベートチェーンを採用したNFTが提供されたり、パブリックチェーンを採用したものの「オフチェーン」と呼ばれる形式が採用されるなど、グローバル市場では当たり前となるオンチェーン形式を回避する動きが目立っていた。
SBI Web3ウォレットには自動円転機能が搭載し、日本円だけで取引しているような使いやすいUXが装備された。事業者と個人ユーザーは、暗号資産の売買からNFTの売買・管理までを総合的に行えるようになるという。
SBI VCトレードは26日、ポリゴン（イーサリアムのレイヤー2ソリューション）のネイティブトークン（暗号資産）である「MATIC」の取り扱いを開始したが、同ウォレットはMATICでのサービス開始に向けて開発が進められた。今後、複数のNFT取引サービス（マーケットプレイス）への対応と、マルチチェーン化を検討していく。
｜編集：佐藤茂
｜画像：SBI VCトレードの発表文より
