G20（20カ国・地域）の現議長国であるインドは、世界的な暗号資産（仮想通貨）ルールの枠組みにインドの提案を盛り込むべく、暗号資産に関する議長声明を発表した。
この声明は、国際通貨基金（IMF）と金融安定理事会（FSB）が共同で作成する統合文書であるグローバル暗号資産ルールの策定に先立ち、インドの提言を伝える公式文書として重要な意味を持つ。FSBは7月、暗号資産活動に対する厳格なルールとグローバルなステーブルコインの取り決めを求めていた。
声明では、統合文書をG20首脳会議の2週間も前の8月末に策定することが明らかにされた。7月18日のIMFのブログによると、IMFは首脳会議で統合文書を発表するという。
また、統合文書にはFSBの勧告や他のすべての基準設定機関の効果的な規制実施を促進するなどの行動ポイントを盛り込むように求めている。さらに、新興市場や途上国特有のマクロ金融への影響やリスクを考慮することも求めている。
その他のポイントとしては、暗号資産の導入が進んでいる地域から着手し、G20非加盟国を巻き込みながら、リスクに対する認識を高めるためにすべての国・地域にアウトリーチを実施することや、グローバルな暗号資産ルールに関する作業を調整する責任をIMFとFSBに委ねることなどが挙げられる。
このような声明を出すということは、7月にインドで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議（FMCBG）の前に、インド財務省の高官であるアジェイ・セス（Ajay Seth）氏を通じて初めて伝えられた。会議後の記者会見でもセス氏は声明の詳細を明らかにすることなく、今回、（インドは）独自の文書を提出した。
「G20の現議長国であるインドからの文書は、メンバーの総意を反映したものでなければならないため、G20メンバーは内容の変更を求めた」と、この問題に詳しい2人の関係者が米CoinDeskに語った。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
｜原文：G20 President India Publishes its Input for Framing Global Crypto Rules
