日立製作所は16日、IoT（Internet-of-Things）やブロックチェーン基盤などのデジタル技術を用いたグリーン・デジタル・トラック・ボンド（デジタル環境債）を発行すると発表した。JPX総研、野村證券、BOOSTRYと協業する。国内でのデジタル環境債の発行は、日本取引所グループに続く2例目。
調達資金については、2019年3月に竣工した中央研究所「協創棟」に関連する建設・改修費用のリファイナンスに充当する計画だ。
日立は、調達した資金使途の透明性を高めるため、JPX総研と開発した環境改善効果をタイムリーに参照できるグリーン・トラッキング・ハブを活用する。資金充当した省エネルギー性能を有する建物のエネルギー消費量を自動的に計測し、ベンチマーク比での二酸化炭素（CO2）排出削減量、エネルギー削減量に換算、データ開示を行う。
発行・管理については、BOOSTRYが主導するコンソーシアム型ブロックチェーンネットワーク「ibet for Fin」を用いる。ibet for Finのシステム上で社債原簿の管理を行うとともに、発行会社による社債権者の継続的な把握が可能になる。
｜文・編集：CoinDesk JAPAN編集部
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