米バイデン政権が提案した、暗号資産マイニングでの電力使用に対する30％の課税案によって、暗号資産（仮想通貨）マイナーの間では、米国市場での事業はコストがかかり過ぎ、継続できなくなるのではないかとの懸念が高まっている。
米国の暗号資産マイナーは、ビットコインネットワークの全ノードの29％以上を占めている。しかし、コストが上昇し、他の地域が魅力的になれば、割合は低下する可能性がある。
中東の魅力
新たな選択肢のひとつとして浮上している中東は、税金が安く、エネルギーが豊富で、環境規制も一般的に緩やかだ。
オマーン政府は暗号資産マイニング事業に8億ドル（約1248億円、1ドル156円換算）以上を投資している。ハッシュレート・インデックス（Hashrate Index）のデータによると、アラブ首長国連邦（UAE）の400メガワットのビットコインマイニングは、世界のビットコインマイニングハッシュレートの約4％にあたる。エネルギーが豊富なこの地域への移転は、米国のマイナーに有利に働く可能性があると、この地域を支持する人たちは主張している。
「米国と比較して、オマーン南部には地政学的にユニークな利点がいくつかある。海底ケーブルの陸揚げ地に隣接しているため、接続に非常に適している。電気代が安く、政治的リスクも軽減され、データセンターにとって好都合な気象条件もある」と、オマーンの暗号資産マイニング企業グリーン・データ・シティ（Green Data City）のCEO、オリヴィエ・オーンハイザー（Olivier Ohnheiser）氏は3月末にオマーンで開催されたビットメイン（Bitmain）主催のWorld Digital Mining Summitで語った。
グリーン・データ・シティは昨年、UAE最大の暗号資産マイニング企業であるフェニックス・グループ（Phoenix Group）と、オマーン南部のサラーラに150メガワットの暗号資産マイニング施設を設立する3億ドルの契約を結んだ。
ビットコイン、ライトコイン、その他のプルーフ・オブ・ワーク（PoW）暗号資産用の施設は今年後半に完成する予定だ。
サラーラは夏季の最高気温が摂氏27度に達するが、中東の他の地域と比較すると比較的涼しい。さらにこの地域は、冷たい海水が利用可能で、グリーン・データ・シティの事業用マイニングライセンスによる支援もある。
また2023年には、デジタル・マラソン（Digital Marathon）とアブダビ政府系ファンドが支援するZero Twoが、中東地域初の液浸冷却式ビットコインマイニング施設を建設するため、4億600万ドルの合弁事業に調印した。
砂漠の気温はデメリットになり、特に夏場は最高気温が摂氏50度を超えることも珍しくないが、液浸冷却技術によって、厳しい環境下でもマイニング機器を最適に機能させることができる。
米課税法案可決の懸念
暗号資産企業に対する米規制当局による取り締まりが続いていることも、中東の成長を後押しするかもしれない。
米国を拠点とする暗号資産マイニング企業、ファウンドリー（Foundry）の公共政策担当ディレクター、カイル・シュネップス（Kyle Shneps）氏は、電力税法案が可決されれば、米国での暗号資産マイニングは減少すると予想している。
「ビットコインマイナーが使用する電力に30％の税金が課されれば、米国内の業界は確実に消滅するだろう。使用する電力にこのような攻撃を加えるのは前例がない。本当に危険な前例になる」と、シュネップス氏は述べた。
同じように、マイニング会社コア・サイエンティフィック（Core Scientific）の創業者であるダリン・ファインスタイン（Darin Feinstein）氏も、この法案は米国経済に打撃を与えかねないと考えている。
「これは税金の問題だと思いたい。この法案が通る可能性はないと思うが、もし通った場合、我々の生涯で最も重要な資産に対するアメリカの足跡を弱めるだけだろう。より快適な環境を求めて、投資とテクノロジーがわが国を離れることになるだけだ」と、ファインスタイン氏は語った。
課税引き上げの可能性と、4月の半減期によるブロック報酬の減少に伴い、マイナーは経済性の変化に直面している。フェニックス・グループの共同創業者兼グループCEOであるセイド・モハマド・アリザデファルド （Seyed Mohammad Alizadehfard）氏は、米国を拠点とするマイナーの選択に影響を与える可能性のあるもう1つの要因として、この点を挙げている。
「どの時点の価格であれ、供給を半分に減少させた場合、価格は上昇する必要があり、そうでなければ、高い電気代を払う必要があったり、古い世代のマシンを持っているビットコインマイナーにとっては非常に厳しくなる。この（米国の）法案が可決されれば、一部のマイニング企業は、中東のようなまだそのような法律が存在しない場所に移転する可能性がある」とアリザデファルド氏は指摘した。
楽観論も
しかし、元ホワイトハウス広報部長である、スカイブリッジ・キャピタル（Skybridge Capital）のアンソニー・スカラムッチ（Anthony Scaramucci）氏は、米国は依然としてマイニングを含むデジタル資産の拠点と考えている。
「規制の不確実性にもかかわらず、米国はイノベーションと成長に適したエコシステムを提供しており、多くの主要な暗号資産企業やプロジェクトがすでにここを拠点としている」と、スカラムッチ氏は語った。
暗号資産マイニングを対象とした新しい電力税法案が可決された場合、米国に拠点を置くマイナーには、米国市場にしがみついてなんとか採算が取れるようにするか、新天地を見つけるか、2つの選択肢がある。
｜翻訳・編集：山口晶子、増田隆幸
｜画像：Green Data City
｜原文：Miners Eye Middle East as Next Region for Growth
